株式会社dydx 事業責任者・プロジェクトリーダー 駒井 翔
変化が激しい時代に、クライアントのDXや企業改革の最大化をマーケティングからソリューション、アプリ、サービス開発などでサポートする株式会社dydx。スピード、クオリティともに高いサービスを提供する同社が、2023年4月から企業とプロフェッショナルな人材をつなぐ新サービス「OPEN AGENCY」をスタートしました。
同サービスはMAツール、クラウドソーシング、広告会社の3つの役割を担い、企業が抱える様々な課題・ニーズに応じて、その解決に最適な人材をスタッフィング。余計な手間や費用をかけず相談から発注、制作、納品までの全工程をサポートします。
今回はOPEN AGENCYの事業責任者・プロジェクトリーダーの駒井 翔氏に開発の背景やメリット、他のクラウドサービスとの違い、今後の展望などについてお話を伺いました。
「必要な時に、必要な分だけ」利用できるクラウド型広告エージェンシーサービス
新サービスの内容をお聞かせください
スタートアップ企業やベンチャー企業を対象に、1人で広報やマーケティングに奮闘する“ひとり広報”“ひとりマーケター”に向けたクラウド型広告エージェンシーサービスです。
サービス紹介動画:https://www.youtube.com/watch?v=0I9G-EkT7lc
基本的なビジネスモデルとしては、発注者(クライアント)と受注者(パートナー)を結ぶプラットフォームを用いて、発注から納品まで全てクラウド上で完結させます。
「必要な時に、必要な分だけ」をモットーに、企業が抱える様々な課題・ニーズに合わせ、最適な人材をパートナーとしてスタッフィングし、企業とパートナーの両方に伴走していきます。
OPEN AGENCYを始めた経緯をお伺いできますか?
多くのスタートアップやベンチャーは、限られた予算やコネクションで業務に取り組んでいます。
そのため広告を打つ際にも大手代理店への依頼が難しいですし、そもそも「クリエイティブを誰にお願いすればいいか?」というところからつまづくことも珍しくありません。
しかも、それら全ての業務に“ひとり”で対応するのですから、大変さもひとしおです。私自身も同じような経験があるので、そういった課題を解決したいとずっと思い続けていました。
また2020年頃から大手広告代理店が従業員の早期退職を募るなど、広告業界の流動性が大きく高くなりました。さらに副業・兼業解禁が一気に進んだことも「OPEN AGENCY」を立ち上げたきっかけの1つになりましたね。
それら2つの流れによって、高い能力・スキルをもつクリエイターが、市場にどっと出てこられました。そういった方々と、スタートアップやベンチャーの“ひとり広報”“ひとりマーケター”をおつなぎするプラットフォームの重要性が、ますます高まるだろうと考えたんです。
クライアントの課題・ニーズをヒアリングでしっかりすくい上げる
仕事におけるこだわりを教えてください。
絶対に譲れないこだわりは2つあります。1つはヒアリングの際、クライアントが抱える課題やニーズの本質をしっかりつかむこと。
もう1つは、ヒアリング後にクライアントの事業フェーズ、そして社会的背景などの外部要因もすり合わせ、広告・マーケティングの視点から最適な施策をアウトプットすることです。
起業から今までの最大の壁を教えてください
ひとり広報、ひとりマーケターの方と出会うのが難しいことです。と言いますか、潜在的に課題をもっている企業様と出会うことがなかなかない。今後はそのタッチポイントやネットワークをどう構築していくかが課題です。
悩める“ひとり広報”“ひとりマーケター”を1人でも減らしたい
進み続けるモチベーションは何でしょうか?
OPEN AGENCYという名前に込めた想いでもお答えしましたが、広告業界全体をよりオープンにしたいという熱意がモチベーションになっています。
私の経験から言っても、ベンチャーやスタートアップで孤軍奮闘するひとり広報、ひとりマーケターにとって、相談できる相手は本当に貴重なんですよね。
OPEN AGENCYが相談相手の役割を果たして、困っているひとり広報、ひとりマーケターを1人でも減らしたい!という気持ちで日々、仕事に向き合っています。
今後やりたいことや展望をお聞かせください
今後、目指すのは、OPEN AGENCYを日本国内はもちろん、海外の方にも利用していただくことです。ゆくゆくは全世界のパートナー、クリエイターとアクセスできるようにしたいですね。
例えば、国内のスタートアップ企業から「アジア圏に自社広告を出したい」とご相談いただいた時に、すぐに現地のクリエイターをアサインしたり、プロジェクトを依頼できたりする状況が理想です。
海外に広告を出稿する場合、間に煩雑な手続きが発生することが多く、手間も費用もかかって大変です。日本語から他言語への翻訳だけならAI翻訳ツールなどを使えば可能ですが、クリエイティブな仕事は人を介した密接なやり取りが必要だと思います。人とAIをうまくコラボできればいいなとも考えています。
自ら解決したい違和感こそ起業のポイント。見つけたら大切に!
起業しようとしている方へのアドバイスをお願いします
起業する際は、自分が仕事をする中で抱いた違和感をしっかり見つめて、その解決に向けてチャレンジするといいと思います。
私も過去にスタートアップのマーケティング部へほぼ1年にわたり出向していたのですが、そこがまさに“ひとり”マーケティング部だったんです。予算が少ないのにやることは多く、対応に迷っても相談できる相手がいない。
悩みもがき続けるうちに、「なぜ自分のように1人でマーケティングや広報を担当している人が、もっと楽になれるサービスがないんだろう?」という違和感を覚えるようになったんです。
私の場合は3~4年くらいずっと答えを探し続け、広告運用を担うサービスはあっても、クライアントワーク側からのサービス提供を行うプラットフォームがないことを確信しました。その課題解決への挑戦がOPEN AGENCYのスタートにつながったわけです。
個人的には、「この違和感を解決するにはどうすればいい?何ができる?」という熱い想いを持ち続けられる課題の発見こそ、起業のポイントだと思っています。そんなポイントを見つけることができたら、ぜひ新たなサービスづくりにチャレンジしてほしいですね。
————————————————————————–
閉鎖的になりがちな広告業界をオープンにし、アクセスしやすい環境に
OPEN AGENCYという名前に込めた想いをお聞かせください
OPEN AGENCYには、“2つのオープン”という意味が込められています。
1つはクライアントを課題や悩み、手間から「解放(オープン)」するサービスであること。もう1つは、知識や知見、経験などナレッジを開け放つという意味の「開放(オープン)」です。
広告業界って、外から見ると人材やコスト、知見含めて少し閉鎖的なイメージがあると思うんですよ。そのような業界自体をもっと「カイホウ」したい。そうすれば全ての企業が広告にアクセスしやすくなり、成長速度が上がります。そんな環境を創り上げるのが、私たちのミッションだと考えています。
OPEN AGENCYと他のクラウドソーシングサービスとの違いは何ですか?
OPEN AGENCYの特長は2つあります。まず広告・マーケティング分野に特化している点です。そしてもう1つは、企業の課題発見からクリエイティブ制作、納品まで全てクラウド上で対応できる点です。
多くのクラウドソーシングサービスは、「成果物」のみで企業とクリエイターがつながっています。そのため制作以外の業務は別に対応しなければならず、費用も手間もかかってしまうんです。
しかしOPEN AGENCYは必要な業務を丸ごと受けられますので、そこが他のクラウドソーシングサービスとの差別化につながっていますね。
どんなクライアントがOPEN AGENCYを利用されていますか?
規模感としてはスタートアップやベンチャー企業から従業員数が100名満たない中規模の企業様などが多いですね。お話をさせていただく中で意外に多いのが、自社で抱える潜在的な課題に気づいておられないケースです。ですから、私たちがサービス内容をご説明するうちに「それならちょっと使ってみたいです」となることもよくあります。今後はそういったタッチポイントやネットワークをどう構築していくかが課題です。
本日は貴重なお話をありがとうございました!
起業家データ:駒井 翔 氏
大学では建築デザインを専攻。大手総合ディスプレイ会社、広告会社にてスタートアップ、ベンチャーなど様々な企業のマーケティング支援に従事。2023年にOPEN AGENCYを新規事業として立ち上げ。
企業情報
法人名 |
株式会社dydx |
HP |
|
設立 |
2020年9月 |
事業内容 |
テクノロジー、デジタルを活用した企業の新サービスを企画、開発、運用 |
沿革 |
RANKING 注目記事ランキング
- 顧客満足度世界NO.1の営業支援会社となる|代表取締役社長鈴木徹(株式会社アイランド・ブレイン)その他 インタビュー
- 表現者の「夢」に向けて全力支援!やりたいことを優先できる理想の職場へ|有泉友加様(株式会社セレブリックス)その他 インタビュー
- サントリーのイントレプレナー制度を活用し、ミスト型のサプリメントを製造・開発|長田 知也(株式会社ゼロワンブースター)その他 インタビュー
- 【#205】異例の事業承継を経て、地域に根ざした福岡No.1のIT企業を目指す|代表取締役 平木誠(株式会社JCA)インタビューその他 インタビュー
- 中小製造業技術を日本中、ひいては世界へ。ものづくりで困っている人に寄り添うデジタル仲間まわしの場を|代表取締役 山﨑 耕治(株式会社テクノア)その他 インタビュー