最近行われた資金調達の情報から、venture.jp(ベンチャー.jp)が厳選した注目企業をご紹介します。

 

 

株式会社フォワード

 

資金調達詳細

ラウンド

プレシリーズAラウンド

調達金額

1億2000万円

出資

JAFCO、三菱UFJキャピタル、Structured.、および個人投資家1名

会社概要

法人名

株式会社フォワード

代表取締役

名古屋 考平

設立

2023年3月1日

事業内容

ビジネススキルのオンライン教育事業

資本金

9050万円

所在地

東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART 代々木401

HP

https://forward-career.jp/

事業内容

AIを活用したキャリアコンサルタント業・ビジネススキルのオンライン教育事業のサービスの開発・提供。

 

資金調達目的

エースジョブにまつわる人件費、特にエンジニアと営業職などへの投資を行う。そしてAIを用いたキャリアコーチング、職務経歴書の作成やオンラインスクールなど既存事業への広告費用の増加を通じて事業の拡大とサービスの向上を図るため。

 

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株式会社mate

 

資金調達詳細

ラウンド

シードラウンド

調達金額

3000万円

出資

East Ventures

会社概要

法人名

株式会社mate

代表取締役

吉田 成更

設立

2024年2月29日

事業内容

コラボプラットフォームの企画開発

所在地

東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F−C

HP

https://www.mate-creator.net/

事業内容

VTuberや歌い手やライバーなど様々なジャンルの人気クリエイターと原石クリエイターをつなぐ。そして、それぞれが成長することで、新しいエンターテイメントを作っていけるプラットフォーム『mate』の運用。

 

資金調達目的

「mate」のプラットフォーム開発に係る人件費やマーケティング費用に充て、事業をさらに加速するため。

 

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株式会社mov

資金調達詳細

ラウンド

シリーズBファーストクローズ

調達金額

約15億円

出資

Coral Capital(リード)、SMBCベンチャーキャピタル、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund、NTTドコモ・ベンチャーズ、楽天キャピタル、nest capital

会社概要

法人名

株式会社mov

代表取締役

渡邊 誠

設立

2015年09月

事業内容

店舗支援事業・インバウンド事業

資本金

3億9468万円

所在地

渋谷区渋谷 3-17-4新山口ビル4F

HP

https://mov.am/

事業内容

MEO対策や店舗情報の管理、競合分析、クーポン配信などを一括で行えるツール『口コミコム』を提供している。このツールは国内最大の19サイトに対応し、中国最大級の口コミサービス「大衆天評」とも連携して、口コミサイトを売上に変える支援を行っている。

 

資金調達目的

既存事業の成長を目指し、組織基盤を強化する。具体的には、AI機能を含むプロダクトの改善を図るための開発体制の強化や、セールスおよびマーケティング領域の強化を行う。

 

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株式会社kaimaku

資金調達詳細

調達金額

7200万円

出資

  • 新規の引受先

Iceblue Fund 有限責任事業組合、金田卓也 氏(株式会社アルゴリズム 取締役副社長)、佐藤裕介 氏(STORES株式会社 代表取締役CEO)、福留大士 氏(株式会社チェンジホールディングス 代表取締役兼執行役員社長)、高野秀敏 氏(株式会社キープレイヤーズ 代表取締役)、その他上場企業経営者を含む個人投資家

  • 既存の引受先

Skyland Ventures 3号投資事業有限責任組合、吉田浩一郎 氏(株式会社クラウドワークス 代表取締役社長兼CEO)、塚本大地 氏(株式会社MEDIX 代表取締役CEO)、宮西恭平 氏(株式会社LUUP、株式会社SalesX 創業者)

会社概要

法人名

株式会社カイマク

代表取締役

大島 黎

設立

2020年11月

事業内容

テックファーム事業、カンゲンエージェント事業、人事商談バンク事業

資本金

5221万円

所在地

東京都中央区銀座7丁目13番地6号サガミビル2階

HP

https://kaimaku.jp/

事業内容

AIマッチングテクノロジーを駆使したリソース支援事業を複数の領域で展開している。これまで培ってきたHR領域のデータや顧客基盤を軸に、今後も連続的な事業展開を行っていく。

 

資金調達目的

中期経営計画では、フルリモート案件の比率を95%以上、エンド直・プライム案件の比率を80%以上、全社員の年収を600万円以上とするなどの重要指標を定めていて、これらの目標を達成するために、戦略的な連携強化や投資を行う。また、SES業界向け業務DX支援プロダクトの開発、グループ子会社の新設、同業のエンジニアリング事業を展開する会社のM&Aによる買収も進めていく。

 

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まとめ

以上が最近行われた資金調達の情報から、厳選した注目企業でした。

次回の投稿もぜひチェックしていただけると幸いです。

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