【#620】必ず成果が出る総合型マーケティング支援。業界最高水準の人材による価値提供で、事業成長を加速させる｜代表取締役　国井 健（株式会社Lupina）

株式会社Lupina　代表取締役　国井 健

株式会社Lupinaは、大手企業を中心に、マーケティング活動全体を総合的に支援する企業です。各分野のトップティア人材とチームを組み、顧客の課題に応じて最適なプロジェクトを編成。マーケティング支援から事業再建、不動産向けプロダクトの開発など、業界最高水準のサービスで企業の成長に貢献しています。代表取締役の国井 健氏に、事業内容や今後の展望なども含めて詳しくお聞きしました。

トップティア人材による総合的なマーケティング支援

事業の内容をお聞かせください

現在、主に3つの事業を展開しており、マーケティング支援を起点に、経営参画型の事業支援、プロダクト開発をしています。

1つ目は、マーケティング支援です。企業のマーケティングパートナーとして、広告やSNS、LP制作などの個別施策ではなく、マーケティング活動全体の設計から関わらせていただいています。

弊社のサービスの強みは、多くの企業がサービスの均質性を高めるために型化を進め、若手育成の場として顧客案件をOJTに使っているなか、各分野のトップティア人材とパートナーシップを組み、顧客の課題に応じて最適なプロジェクトチームを編成している点です。

顧客の課題に応じて必要な人材を瞬時に集め、プロジェクトチームを編成してサービスを提供します。1社では手が届かない範囲をカバーしながら、それぞれの領域で業界最高水準のサービスを提供できる点が、他社との大きな違いだと考えています。

また、商品をどこの誰に届けるのかという上流設計からゴールまで一気通貫して支援している点も強みです。根本から設計すると、自社にはない体験や考えを提供できるため、導入いただいた顧客からは期待以上の成果が出ているというお声をいただいております。

2つ目は、経営支援です。私は他社で執行役員を兼任していて、国産和牛をハラールミートとして海外に輸出できる認可を持っています。

和牛は世界的に需要が高まっており、より多くの人に届けるべくハラール和牛の提供が求められています。しかし、職人中心の組織のため経営やマーケティングには手が回っておらず、その部分を私たちが担うことで、同社の事業の認知拡大に取り組んでいます。

3つ目は、プロダクト開発です。来月ベータ版のローンチを予定しています。提供価値と受け取り手をマッチングさせる方法として、製品や事業を直接プロデュースする以外に、既存の価値を受け取りやすい形でアプリケーション化するという考え方があるからです。

具体的には不動産業者向けに、誰でも質の高い物件写真を撮影できるカメラアプリを開発しています。この事業を通じユーザーは物件の魅力がわかり、媒体価値も向上するというような価値提供を目指しています。

私は不動産会社も経営しており、この経験を生かしたプロダクトとなっているため、誰でも構図の綺麗な写真が撮れます。

さらにAIで家具を配置する機能も搭載しており、何もない空間に違和感なく家具を入れられます。コントラストの調整なども自動で行われるため、物件の魅力を最大限に引き出せる写真が完成します。

事業を始めた経緯をお伺いできますか？

価値提供ができるなら、自分がどの役割であるかにこだわりはありませんでしたが、学生時代に起業の原点となる経験をしています。

今から20年ほど前、友人たちと学生団体を立ち上げました。東大・京大・早慶上智などの大学の学生8,000人規模のメーリングリストを作り、企業と学生を繋ぐ活動をしていました。ちょうどその頃、インターンという概念が生まれた時期でもありました。

企業から優秀な学生をインターンとして受け入れたいとのオファーがあれば募集をかけ、インターンや説明会への参加者をマッチングしていました。この活動をしていて、価値と価値を繋いでいく面白さを、当時から感じていました。

起業を意識し始めたきっかけは、企業DXのコンサルティング会社での経験です。非常にプロフェッショナルな会社で、キャリアの中で最も多くのことを学ばせてもらいました。しかし、SEOに特化したサービスを提供していたため、専門性の高さゆえに対応できる領域が限られていました。

今以上にお客様の役に立てる方法があるのではないかと感じるようになり、実現する方法を考えた結果、起業という選択に至りました。

対等に仕事ができる関係性を重視

仕事におけるこだわりを教えてください。

対等なパートナーシップを築けるかどうか、常にこだわりを持っています。

発注者とソリューション提供者という関係では、発注者が優位になる構図が生まれがちです。しかし私たちは「伴走型パートナー」という位置付けで仕事をしています。お互いに一方的に意見を押し付けたり、上から指示をしてくる関係性では、良い成果を生み出せないと考えています。

もう一つのこだわりは、商品やサービスの質、そして誠実さを重要視するようにしています。自分たちのスキルに自信があるからこそ、誰とどのように仕事をするかを慎重に選んでいます。

私たちは、常に対等なパートナーシップを大切にしています。発注者と提供者という立場の違いはありますが、私たちは「伴走するパートナー」として、同じ目線で課題に向き合うことを心がけています。一方的に意見を押し付けるのではなく、率直な対話を重ねながら、より良い成果をともに創り上げていく関係性を築きたいと考えています。

また、商品やサービスの質、そして誠実さを何よりも重視しています。自分たちのスキルに責任と誇りを持っているからこそ、互いに信頼し合い、価値を高め合える関係を築ける方々とご一緒したいと考えています。

起業から今までの最大の壁を教えてください

あまりありません。失敗は数え切れないほどしてきましたが、困難を感じたことはほとんどありません。

以前事業部長として40人を直接マネジメントしていた時期がありました。毎月一人あたり30分の1on1を実施していたため、面談だけで月の稼働時間の3分の1が埋まってしまいました。

評価期間を含めると1ヶ月丸ごと埋まってしまうため、四半期のうち事業責任者として実質稼働できる時間は3、4週間程度しかありませんでした。

限られた時間で成果を出さなければならない状況は、物理的には確かに大変でした。しかし同時に、どうやって成果を達成し続けていくかを考える挑戦でもありました。大変さよりも、楽しさの方が勝っていたと思います。

手触り感を持って事業を進める

進み続けるモチベーションは何でしょうか？

好奇心が一番のモチベーションで、本当の面白さは自分で体験してみないとわからないと思っています。

例えばですが、ゲームのPlayStation1しかやったことがない人に「PlayStation5の方がすごいから試してみてほしい」と言葉でいくら伝えても、その魅力は言葉では伝えきることができず、実際に体感してもらうしかありません。

これは私自身の意思決定でも同じになっています。事業を進める時、実際の感覚をつかみながら進められるかどうかは非常に重要だと考えています。事業を始める前には必ず確認し、それをモチベーションにしています。

今後やりたいことや展望をお聞かせください　

私が最終的に取り組みたいのは、初等教育の分野です。今はマーケティングを駆使して届けるべき人へサービスを届ける支援をしていますが、これを極めていくとたった一人にこれしかないという選択を届けることができるようになると思っています。そこで獲得した個別最適化のノウハウを生かし、初等教育での子どもたちの個性の最適化と最大化を実現したいと考えています。

今の日本の教育は、画一的な教育を提供するという点で大きな成果を上げています。ただ、その一方で個性を抑制してしまっている側面もあると感じています。

そのため、義務教育とは別の選択肢として、学校に通いながら受けられるサービスとして、一人ひとりの個性を尊重する教育を提供していきたいと考えています。

私が構想しているのは、通常の習い事と同じ程度の費用で、多様な体験ができる教育サービスです。子どもの能力や志向性を可視化し、保護者と共有しながら、どのように育てていきたいか、本人は何に興味があるのかなどを明らかにしていきたいと考えています。

このようなサービスを提供し、地域ごとに保護者と一緒に子育てをサポートしていく仕組みを作りたいと思っています。

40歳を超えての企業は「遅くない」

起業しようとしている方へのアドバイスをお願いします

迷っているなら、挑戦するべきだと思います。積み上げてきた軸があるなら、心配する必要はないと思います。

私は40歳を超えて起業しており、起業家としてのスタートは遅いです。同期で優秀な人は20代で起業し、すでに会社を上場させたり、大企業の役員になったりしています。ですが、同世代で起業することに迷っている方がいたら、全く遅くないとお伝えしたいです。

創業して半年ですが、想像以上に順調に進んでいます。その理由はやはり、サラリーマン時代に培った経験が大きいと感じています。経験、人脈、会社で学んだ知識などを総動員できることが、ミドル世代が起業する最大の強みだと実感しています。

やってみようと考えている時点で、すでに失敗しない準備は整っています。そのことを、僭越ながらお伝えしたいです。

本日は貴重なお話をありがとうございました！

起業家データ：国井 健 氏

2008年に株式会社リクルートへ入社。その後、2010年に株式会社いい生活、2014年には株式会社Speeeへとキャリアを重ね、主に事業開発や組織づくりに携わる。2021年には株式会社FreeStyleをオーナーとして創業。2025年には株式会社PeopleXへ参画すると同時に、株式会社Machiplayを新たに設立。さらに同年、当社を設立し、複数の事業を横断しながら挑戦を続けている。

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