格安で契約できるオフィスとして、レンタルオフィスの利用を検討している人も多いです。レンタルオフィスを有効活用すれば、無駄な費用を抑えつつ事業を拡大しやすくなります。

 

適切にレンタルオフィスを利用するためには、レンタルオフィスにかかる料金相場を理解しておくことが大切です。

今回は、レンタルオフィスにかかる料金相場やチェックするポイントについて解説します。この記事を参考にすれば、自社の状況に合った適切なレンタルオフィスが選べるでしょう。

 

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レンタルオフィスと賃貸オフィスの違いは?

レンタルオフィスと賃貸オフィスの大きな違いは、下記の3点です。

 

  • 利用期間
  • 利用料金
  • 備品購入の有無

 

賃貸オフィスでは、基本的に長期間の契約となります。一般的に、2年間は契約する前提で契約を結ぶことが多いです。一方のレンタルオフィスは、最低で1ヶ月から契約できる場合もあります。

 

利用料金に関しても、レンタルオフィスの方が安くなる傾向にあります。レンタルオフィスでは、安いものだと月数百円から契約可能です。しかし、賃貸オフィスの場合には、初期費用や家賃、更新費用もかかるためコストが割高になってしまいます。

 

また、賃貸オフィスはデスクやチェアなどの備品もすべて自社で準備する必要があるため、ベンチャー企業のように、事業拡大に伴って頻繁にオフィスを移転する場合には、移転費用が無駄にかかってしまうため注意が必要です。オフィス移転までの期間が短いなら、レンタルオフィスを利用してみることをおすすめします。

 

【タイプ別】レンタルオフィスの種類

レンタルオフィスの種類は、下記3つに分けられます。

 

  • 個室タイプ
  • ブースタイプ
  • シェアスペースタイプ

 

レンタルオフィスの種類によって、特徴やメリットが異なります。レンタルオフィスの使用目的や事業内容によって、適切なレンタルオフィスを選びましょう。

 

個室タイプ

個室タイプのレンタルオフィスでは、各スペースが壁で仕切られており、プライベートを確保しやすいのが特徴です。他の利用者と密接に関わることが少ないため、セキュリティの心配がなかったり集中しやすかったりするなどのメリットがあります。

 

デメリットとしては、個室タイプの方がブースタイプやシェアスペースに比べて利用料金が高くなることです。また、個室タイプの中でも、厚い壁で仕切られているものからパーテーションで簡単に区切られているものまで様々です。

 

個室タイプのレンタルオフィスを契約する前には、音漏れやセキュリティ面に関して実際に見て確認することをおすすめします。

 

ブースタイプ

ブースタイプのレンタルオフィスでは、個室タイプのように厚い壁で部屋が区切られているわけではありません。パーティションによって区切られた決められたスペースを借りるのがブースタイプの特徴です。

 

ブースタイプのレンタルオフィスのメリットは、個室タイプよりも利用料金が安いことです。デメリットとしては、個室タイプほどセキュリティ面がしっかりしておらず、音漏れもしやすいことが挙げられます。

 

ブースタイプのレンタルオフィスを契約する前には、各デスクの広さやセキュリティの安全面などを確認する必要があります。

 

シェアスペースタイプ

シェアスペースタイプのレンタルオフィスでは、明確な区切りがなく、デスクの位置も決められていません。個室タイプやブースタイプのように1つの区画を契約するのではなく、カフェやラウンジのようなレンタルオフィスです。

 

シェアスペースタイプの最大のメリットは、個室タイプやブースタイプよりも格安で利用できることです。レンタルオフィスによっては、月数百円から利用できることもあります。

 

デメリットは、カフェやラウンジで仕事するのと変わらないため、雑音やセキュリティ面で不安が残ることです。他人に見られても問題ない作業や雑音が気にならない人にはおすすめです。

 

シェアスペースタイプのレンタルオフィスを契約する際には、訪問してみることをおすすめします。レンタルオフィスがある地域や利用者によっても、仕事のしやすさは異なるため確認した上で契約するとよいでしょう。

 

レンタルオフィスにかかる料金相場

レンタルオフィスにかかる料金としては、下記4つが挙げられます。

 

  • 初期費用
  • 家賃
  • 内装工事費や更新費用
  • 退去費用

 

レンタルオフィスにかかる料金相場を理解しておくことで、自社の予算を正確に把握しやすくなります。

 

初期費用

レンタルオフィスの契約では、初期費用が無料になることもあります。

 

賃貸オフィスでは、家賃の4〜5ヶ月分程度の初期費用が必要と言われることが多いです。仮に、家賃20万円の賃貸オフィスを契約した場合、初期費用や80〜100万円程度必要です。

 

しかし、レンタルオフィスでは初期費用がかからないことが多いため、かなりの費用削減になります。初期費用がなければ、他の事業拡大や設備投資にコストを回せます。

 

家賃

レンタルオフィスには、賃貸オフィスと同様に家賃が必要です。月に数万円程度が一般的ですが、賃貸オフィスと比較すると料金は大幅に下がります。

 

例えば、レンタルオフィスなら東京都内でも月3万円程度で契約できるオフィスがあります。賃貸オフィスだと、利便性や最低限の広さを考えると、月に数十万円必要になることがほとんどです。

 

年間で通して考えるとかなりの差が生まれるため、コストを抑えたい場合にはレンタルオフィスを利用するのがおすすめです。

 

内装工事費や更新費用

賃貸オフィスを契約した場合、内装工事費や更新費用がかかります。賃貸オフィスの契約では、初期費用や家賃以外にも様々な費用がかかるため、固定費が会社の負担となることが多いです。

 

しかし、レンタルオフィスによっては、内装工事費や更新費用が一切かからないことも珍しくありません。事業拡大に伴うオフィス移転のたびにコストがかかってしまうことを避けたい場合は、レンタルオフィスを活用することをおすすめします。

 

退去費用

賃貸オフィスから退去する場合には、退去費用がかかることがあります。また、退去に関する手間も多いため、通常の業務に支障が出る可能性もあります。

 

ただ、レンタルオフィスなら、退去費用がかからず面倒な引越し作業もほとんど必要ないことが多いです。賃貸オフィスにする理由がなく、費用や手続きなどの手間を削減したいと考えている場合におすすめです。

 

東京都内のレンタルオフィス料金相場

レンタルオフィスは、賃貸オフィスの費用相場が高い地域で利用されやすいです。東京都内のレンタルオフィスの料金相場と特徴は、下記表を参考にしてください。

 

エリア

料金最安ライン目安 (/席)

エリア特徴

港区

4万円台〜 

 ※麻布十番周辺

国内大手メディアやIT関連企業、外資系の企業が多く集まる。

新宿区

4万円台〜 

 ※高田馬場周辺

西新宿は都庁を中心に高層ビルが立ち並ぶ。周辺駅含め利便性がよい。

中央区

3万円台〜

 ※東京駅周辺

八重洲や日本橋などのビジネスエリアや日本を代表する歓楽街 銀座を含む。

 

上記の中でも、港区エリアは平均的な家賃が高いです。通常の賃貸オフィスを契約しようとすると、月に数十万円から数百万円かかることも珍しくありません。しかし、レンタルオフィスなら、月に4万円台程度から契約が可能な選択肢があります。

 

また、港区以外でも利便性が高いオフィスは、家賃も高くなってしまいます。レンタルオフィスなら、好立地のオフィスを契約しても、高額な家賃を支払う必要がなくなり、事業拡大にコストを回すことができます。

 

レンタルオフィスの料金をチェックするポイント

レンタルオフィスの料金をチェックするポイントは、下記の3つです。

 

  • 無料で利用できるサービス内容
  • 利用に必要な費用
  • 共益費の有無

 

レンタルオフィスを借りる際には、料金に関する上記3つの内容を理解しておきましょう。レンタルオフィスによっては、対象のサービスが異なるため、トラブル防止のためにも事前に細かく確認しておくことが大切です。

 

無料で利用できるサービス内容

レンタルオフィスには、無料で利用可能なサービスが豊富に揃っています。例えば、インターネット環境や備品の利用がサービスに含まれていることが多いです。

 

しかし、全てのレンタルオフィスで利用できるわけではありません。レンタルオフィスによっては、追加料金を支払わなければいけないこともあります。

 

法人でレンタルオフィスを利用する際には、下記3つが利用可能かどうかは必ず確認しておきましょう。

 

  • 法人登記
  • 郵便の受け取り
  • 電話代行サービス
  • 来客対応

 

上記は、法人として事業を進めていく上で非常に大切なサービスです。無料で利用できるかどうかだけでなく「そもそもサービスがあるのか」について確認しておきましょう。

 

全てが必要なわけではありませんが、自社の事業形態やレンタルオフィスの使用目的によって何が必要かを判断することが大切です。

 

利用に必要な費用

レンタルオフィスを利用する際には、利用に必要な費用がいくらかかるのかを確認しましょう。レンタルオフィスにかかる費用としては、下記3つが挙げられます。

 

  • 初期費用
  • 更新費用
  • 家賃

 

レンタルオフィスによっては、初期費用が不要になったり、定期的に割引キャンペーンを行ったりしていることもあります。同じレンタルオフィスを利用しても費用に差が出るため、定期的に情報を確認しておくことが大切です。

また、家賃や初期費用だけでなく、保証金や事務手数料などはオフィスによって異なります。契約前に、必要な費用や内訳を確認しておかなければ、トラブルのもとにもなるため注意が必要です。

 

共益費の有無

レンタルオフィスによっては、共益費込みで記載されているものと共益費別で記載されているものに分かれていることがあります。何が共益費に含まれているかは、レンタルオフィスによってさまざまです。

 

共益費について確認しておらず、契約後に知るとトラブルになる恐れがあります。トラブルを未然に防止するためにも、共益費に関しては契約前に確認しておくことが大切です。

 

レンタルオフィスの相場は賃貸よりも安価

レンタルオフィスの最大のメリットは、賃貸よりも安価で契約できることです。エリアによっては、賃貸オフィスを契約すると、月数百万円かかってしまうこともあります。

 

固定費だけで数百万円かかってしまうと、事業に回すお金がなくなってしまい、思うように事業拡大できない可能性もあります。

 

今後も事業拡大する場合や人員を増やす予定がある場合には、一時的にレンタルオフィスを利用するのがおすすめです。事業拡大や人員確保が落ち着いたタイミングで賃貸オフィスも契約した方が、オフィスに関する全体的なコストを抑えられます。

 

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