【#262】土木業界の伝統と未来をつなぐ。日本全土へのDX戦略が創造する新時代｜代表取締役　高取佑（株式会社Malme）

2024.10.23

起業家インタビューインタビュー

株式会社Malme　代表取締役　高取佑

株式会社Malmeは、土木業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業です。土木業界が抱える深刻な人材不足・技術継承問題の解決を目指します。

日本全国のインフラの多くは老朽化が進み、皆さんが普段使用している道路、橋は崩壊の危機にあります。しかし、土木業界の下請け層に勤める人の平均年齢は65歳となり、匠の技を持つベテランが相次いで引退するという状況に加えて、圧倒的に若手の土木技術者が不足しています。

Malmeはこの問題を解決するために、技術者の専門知識とAI技術を融合して、クラウド型webアプリケーションを開発し、誰でも正確な設計を実現できる未来を目指しています。

「日本の土木技術の素晴らしさを、もう一度世界に広めたい」と語る代表取締役の高取佑氏に事業内容や今後の展望なども含めて、詳しくお聞きしました。

年齢層が高い土木業界で現場に浸透するDX化を実現

事業の内容をお聞かせください

「土木業界をアップデートする」というミッションを掲げ、当社を創業しました。私自身、元々土木業界の出身です。

土木は、建設業界の中でも主に橋や道路などの公共インフラをつくる領域なのですが、かなりレガシーな業界で、なかなか変わらないといった課題がありました。そこで、一度建設業界から出てベンチャー企業を経験した後、この会社を立ち上げました。

具体的な事業内容としては、紙やエクセルといった古いワークフローが当たり前になっている業界を、デジタルトランスフォーメーション（DX）で効率化していくことです。例えば、2次元の図面を3D化したり、設計プロセスを自動化したりしています。

特に力を入れているのが、技術継承です。土木業界は近年人手不足が深刻で、ベテランが引退していく中、次世代への技術伝承が課題になっています。そこで、当社では次世代の人たちに技術を渡せるソリューションやサービスを提供しているのです。

私たちが目指しているのは、年齢が高い方でも簡単に使えて、同時に若手も使えるインターフェースです。そして、効率化の目標は「10倍以上」です。なぜなら、ちょっとした効率化ではお客様に使ってもらえないからです。既存のワークフローを変えてもらうには、大きなインパクトが必要になってきます。

土木業界のDX化は、業界全体の長年の夢でもあります。ただ、新しい技術やITを使える人材が少ないのが現状です。特に平均年齢が高い業界なので、DXと言われてもなかなか難しいです。だからこそ、現場に浸透できるDX技術をつくることを重要視しています。

貴社の技術がどのように活用されているのでしょうか？

具体例として、橋の撤去工事での活用をお話しします。

古い橋の撤去工事は、安全上の理由から一晩で終わらせる必要があることが多いです。これは道路規制による、住民への影響を最小限に抑えるためです。工事は分刻みのスケジュールで進行し、約100人もの職人さんが関わりますが、日雇いのため作業に詳しくない人が大半を占めています。

従来は、大量の紙資料をみんなで見ながら自分の役割を確認していました。しかし、当社の3次元技術を使えば、「いつ、どこで、何をするか」が視覚的に一目でわかるのです。これにより、タイトなスケジュールを守りつつ工事を無事完了させた事例があります。結果として、お客様に非常に喜んでいただきました。

この技術は安全面においても優れています。前提として、道路やトンネルは絶対に壊れてはいけません。しかし、実際にはベテランの技術者の不足もあってミスが増えているのです。当社のプロダクトで、こういった課題も改善できると考えています。

現在、他のプロダクトを2〜3個開発中です。これにより、現場が楽になったり、ミスが減ったり、若手でも自信を持って作業できるようになるでしょう。一つひとつの現場を変えていくことで、業界全体を変革していきたいと我々は考えています。

事業を始めた経緯をお伺いできますか？

事業の原点は、新卒で土木業界に入った頃の経験にあります。当時、海外の途上国でインフラ開発のコンサルティングを行っており、主に外務省やJICAの仕事を担当していました。

2012年頃、海外で仕事をしている中でとあることに気づきました。インドネシアのジャカルタでは、日系の白物家電が主流だったのが、徐々に中国や韓国の商品に変わっていったのです。

日本の存在感が薄れていくのを目の当たりにして、「日本はこのままでは危険なのでは」と強く感じました。そこから、日本のためになる事業、海外に対して日本の強みを活かせる事業をやりたいと思うようになりました。

その後、スウェーデンへの視察旅行が大きな転機になりました。日本の土木業界の最前線で活躍されていた視察団長との交流を通じて、日本の土木技術の歴史的価値に気づかされたのです。

今は衰退産業に見えるかもしれませんが、数十年前は世界的に高く評価されていた時期があったのです。その頃の素晴らしさを呼び覚ませば、日本の強みになるのではと考えたのが今の事業につながっています。

土木業界を深く理解したIT技術を提供する

仕事におけるこだわりを教えてください。

「どこまでもお客様に寄り添う」ことです。

この考えは、前職のITベンチャーでの経験が影響しています。建設や医療、介護などのレガシーな領域にITサービスを提供するときに、IT担当者と現場間でコミュニケーションがうまくとれず、結果的に良いサービスやプロダクトがつくれないことが非常に多くありました。

だからこそ、当社を立ち上げたときも、ITベンチャーではありますが、創業初期から土木業界出身者を集めることにこだわりました。土木のバックグラウンドを持つメンバー皆でITを勉強して、お客様と同じ目線でサービスを提供することをコンセプトにしたのです。

IT技術を一方的に持ち込むだけではなく、お客様の仕事や課題を本当に理解した上でサービスを提供することが、当社の強みでありこだわりです。

起業から今までの最大の壁を教えてください

私が身を置いている土木業界は、スタートアップの世界とは正反対と言っていいほど異なる業界です。この業界とスタートアップ文化の融合が、当社にとって最大の壁だと感じています。

スタートアップの価値は、従来にない新しいものをつくることにあると思います。一方、土木業界は、私たちの街にある道路や橋などのインフラを守り続けることに価値や使命があります。ひたすら守り続けてきた業界と、新しいものをつくるためなら既存のものを壊す業界、このカルチャーの違いはとても大きく、働く人の価値観にも大きく影響すると思います。

私たちスタートアップが土木業界に受け入れられるかどうかは、本当に大変なところがあり、最大の壁と言えるでしょう。

ただ、最近は状況も少し変わってきています。業界全体で人手不足が深刻化していて「あと5年で自分は業界からいなくなるけれど、今後若い世代は食っていけるのか」と心配する年配の方々が増えてきました。

これらを受けて我々は、業界の未来を案じる先進的な考えを持ったお客様と接点を持ち、タッグを組んで一緒に業界を変えていくことを強く意識しています。そのような理解者とどう出会うかという点は、日々の営業活動の中で力を入れているところです。