入居審査

この記事の答え

賃貸オフィスの入居審査に通るには、家賃を払い続けられることを書類で示すのが近道です。決算書がまだ無い創業期は、事業計画書や通帳の写しを用意し、保証会社の利用も考えましょう。

 

落ちたときは、物件の条件を下げる、仲介会社や時期を変える、レンタルオフィスで始める、といった手があります。ベンチャーやスタートアップ企業では、資金調達以外に入居審査も課題となることが多くあります。賃貸オフィスの場合、企業の実績や信用度を重視するためです。

 

仮に気に入った物件があったとしても、必ず入居できるとは限りません。しかし、コツを押さえることで、入居審査に通る確率を上げることが可能です。また、審査に落ちてしまっても、オフィスを借りるための対処法もあります。

 

本記事では、賃貸オフィスの入居審査に通るためのコツや落ちたときの対処法について詳しく解説します。

ベンチャー・スタートアップ企業が入居審査で落ちやすい理由

ベンチャー企業やスタートアップ企業が入居審査で落ちやすい理由として、主に以下の4つが挙げられます。

 

  • 開業してから日が浅い
  • 資本金が少ない
  • 債務超過に陥っている
  • 役員報酬が極端に少ない

 

アパートやマンションと同様、オフィスを借りるときにも入居審査があります。

開業してから日が浅い

創業期(会社を作ったばかりの時期)は、入居審査が通りにくくなります。決算を一度も終えていないと、家賃を払い続けられるかを示す材料が少ないためです。ただし、保証会社を用意すれば、審査に通る可能性があります。

 

また、前職でどのような経験を積んでいたのか見られることも多いです。前職と開業した業種が全く異なる場合は、審査が通りづらくなります。

 

開業後1年未満は決算書類も揃っていないため、代わりに事業計画書や法人用の銀行通帳の写しなどの提出が求められるケースが多いです。その場合、事業の将来性や資金繰りの見通しなどで判断されます。

 

資本金が少ない

法律上、資本金は1円からでも会社を設立できます(出典:J-Net21「資本金の額はどのように決めればよいのでしょうか」)。ただし、資本金が少ないと会社の体力を測る材料が乏しく、オフィス賃貸の審査で不利になることがあります。

 

債務超過に陥っている

会社が債務超過に陥っている場合は、入居審査が非常に厳しくなります。特に決算書をしっかり確認するオーナーの物件は基本的に審査は通らないと考えておいた方が無難です。ただし、保証会社を用意できれば大丈夫というケースも稀にあります。

 

役員報酬が極端に少ない

会社に利益が出ているのにも関わらず、役員報酬が極端に少ない場合も入居審査が厳しくなります。これは役員報酬を支払うと、会社が赤字になると判断されるためです。

賃貸オフィスの入居審査で見られるポイント

賃貸オフィスの入居審査で見られる主なポイントとして、以下の3つが挙げられます。

 

  • 信用性
  • 業績
  • 業種

 

入居審査の厳しさは不動産会社やオーナーによって異なりますが、基本的に見られるポイントは同じです。いくつかの項目を確認し、総合的に入居可能かどうか判断しています。

 

審査は、内見で物件を決めたあと、入居申込書と会社の書類を出したところから始まります。貸主(オーナー)や管理会社が審査し、保証会社を使う場合は保証会社も審査をします。両方に通れば、契約に進みます。かかる日数は物件や保証会社によって違います。

信用性

企業の信用性は、帝国データバンクなど民間の信用調査会社の評価を参考にすることがあります。評価は、企業の業績や設立からの年数、資産、事業内容など複数の項目を点数にしたもので、帝国データバンクの「評点」は100点満点で表されます(出典:帝国データバンク「倒産予測値」、2026年11月時点)。

 

業績

賃貸オフィスの入居審査では、業績が安定しているかどうかが非常に重要です。安定している場合、家賃を継続して支払える能力があると判断されます。なお、企業の財務状況を確認する際は、決算報告書が求められます。

 

その他、ベンチャーやスタートアップ企業の場合、将来性も見られる可能性が高いです。事業計画書が重要な判断材料となるため、可能な限り詳細にかつ精度を上げる必要があります。

 

業種

賃貸オフィスのオーナーは、景気に左右されない業種の会社と契約した方が安心できます。また、来客や騒音が多いと周囲からのクレームにつながるため、その点からも業種は重要な判断材料です。

 

貸金業やアダルト業、何をしているか良く分からない会社は、入居が難しいと考えておいた方が無難です。

賃貸オフィスの入居審査に通るためのコツ

賃貸オフィスの入居審査に通るためのコツとして、以下の6つが挙げられます。

 

  • 企業の信用度を高める
  • 内覧時から良い印象を与える
  • サポート体制が整っている不動産会社を選ぶ
  • 不動産会社の審査基準を把握しておく
  • 物件と不動産会社の候補をいくつか出しておく
  • 必要書類は余裕を持って準備する

 

実績の少ない会社でも、次のコツを押さえることで、賃貸オフィスの入居審査が通りやすくなります。

企業の信用度を高める

企業の信用度は、民間の信用調査会社の評価を参考にするケースが多いです。たとえば帝国データバンクの「評点」では、次の7つの項目に点数がつけられます(2026年11月時点)。

 

項目

点数

何を見るか

業歴

1〜5点

設立や創業からの年数で、事業の継続性を見る

資本構成

0〜12点

自己資本比率で、財務の安定性を見る

規模

2〜19点

年間売上高・従業員数などで、経営規模を見る

損益

0〜10点

本業で利益を出せているかを見る

資金現況

0〜20点

売上の増減・回収状況・支払能力・資金調達余力などで、資金繰りを見る

経営者

1〜15点

業界経験・経営経験・資産背景などで、経営の手腕を見る

企業活力

4〜19点

人材・取引先・販売力などで、企業の将来性を見る

 

出典:帝国データバンク「倒産予測値」

設定された項目でカバーできない部分は、加点(+1〜+5点)・減点(−1〜−10点)で評価します。

内覧時から良い印象を与える

会社の業績が安定していても、経営者の態度が悪過ぎたり、非常識な行動を取ったりすると契約してもらえない可能性があります。

 

内覧時から入居審査は始まっていると考えておいた方が無難です。清潔な服装を意識し、失礼な態度は取らないようにしましょう。極端な交渉も印象を悪くするため、避けるべきです。

 

サポート体制が整っている不動産会社を選ぶ

不動産会社によって、強みや特徴が異なります。そのため、どの不動産会社に依頼するのかも、入居審査に通過するために重要なポイントです。オーナーと良い関係を構築している不動産会社は、入居審査が通りやすい傾向があります。

 

オフィスの仲介に慣れた会社なら、審査で求められる書類や、貸主ごとの傾向も相談しやすいでしょう。審査の流れやチェックポイントは、オフィス仲介のアットオフィスの解説「賃貸オフィスの入居審査」も参考になります。

 

不動産会社の審査基準を把握しておく

賃貸オフィスの審査基準は、不動産会社によって異なります。「特定の地域だと審査が通りやすい」「保証会社を用意できれば審査はほぼ通る」など、会社によって傾向が異なるため注意が必要です。これらの傾向は、仲介する不動産会社に聞いておくと確かです。

 

物件と不動産会社の候補をいくつか出しておく

物件と不動産会社の候補をいくつか出しておくことで、審査に落ちてしまったときでもスムーズに契約を進められます。

 

審査に落ちるたびにまた一から探すと時間と労力がかかるため、第一候補を決める際に第三候補まで出しておくのがおすすめです。審査が通ったとしても、他の会社にタッチの差で契約されてしまうことも少なくありません。

 

必要書類は余裕を持って準備する

賃貸オフィスの審査には、いくつか書類が必要になります。提出する際に書類が不足していたり、そもそも期限に間に合わなかったりすると、印象が悪くなるだけでなく、審査にも影響が出るため注意が必要です。

 

一般的に入居審査で必要な書類は以下の通りです。

 

  • 申込書
  • 会社の登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
  • 会社の印鑑証明書・実印
  • 会社案内
  • 決算書
  • 連帯保証人の実印・印鑑証明書・住民票・所得証明書など

 

個人が連帯保証人になる場合、2020年4月1日以降の契約では、保証する上限額(極度額)を契約書で決めておかないと、保証契約は無効になります(出典:法務省「保証に関する民法のルールが大きく変わります」)。保証人になる人には、上限額を確かめてもらいましょう。

 

ベンチャーやスタートアップ企業の場合は、上記の書類以外に以下のような書類が求められることがあります。

 

  • 事業計画書
  • 課税証明書
  • 運転免許証
  • 通帳のコピー
  • 定款

 

必要書類は不動産会社やオーナーによって異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

賃貸オフィスの入居審査で落ちてしまったときの対処法

賃貸オフィスの入居審査で落ちてしまったときの対処法として、以下の5つが挙げられます。

 

  • 物件の条件を変える
  • レンタルオフィスを検討する
  • 提出書類を見直す
  • 不動産会社・保証会社を変える
  • 物件を借りる時期を変える

 

オフィスや店舗などのテナントの審査に落ちても、理由を教えてもらえないことが多く、何が問題なのか分からないこともあります。そのようなときは、上記の点を検討してみることをおすすめします。

物件の条件を変える

会社の業績と家賃が見合っていないのが原因で落ちている場合は、物件の条件を少し落としてみると良いです。どうしても譲れないポイントは変更せず、他に妥協できる部分はないか見直す必要があります。

 

レンタルオフィスを検討する

レンタルオフィスとは、業務に必要な環境が既に整っている貸事務所のことです。レンタルオフィスにも入居の審査はあります。

 

ただ、内装工事が要らず、施設と直接契約できるところが多いため、賃貸オフィスより手続きの負担は軽くなります。保証金(敷金)がかかるかどうかや、その金額は施設によって違います。

 

また、デスクや椅子などの設備費用がほとんどかからないので、初期費用を大幅に抑えられます。

 

賃貸オフィスとレンタルオフィスの初期費用の違いは、以下の通りです。

(出典:国土交通省)

 

項目

賃貸オフィス

レンタルオフィス

敷金(保証金)

必要(金額は物件による)

施設による

礼金

物件による

施設による

前家賃・前共益費

必要

初月の利用料が必要なことが多い

仲介手数料

借主・貸主から合わせて賃料の1か月分+消費税まで

(法律の上限。出典:国土交通省)

施設と直接契約すればかからない

火災保険

加入を求められることが多い

施設による

保証会社の利用料

保証会社を使う場合に必要

施設による

内装・家具

自社で用意する

備え付け

 

ベンチャーやスタートアップ企業は資金繰りが課題となることも多いため、レンタルオフィスの方が適している場合もあります。また、事業規模の拡大・縮小に応じてスペースを簡単に変更できる点も大きなメリットです。

 

しかし、デメリットとして、「坪単価が割高である」「利用時間が決まっている」「プライバシーの確保が難しい」などが挙げられます。自社の業績や財務状況、それぞれのメリット・デメリットを考慮したうえで、最適な方法でオフィスを用意することが重要です。

 

提出書類を見直す

提出書類の内容を変えることで、審査に通る可能性があります。審査にプラスになる要素があるか、見直すことが大切です。確定申告や決算書類は年に1回しか更新できないため難しいですが、ホームページや連帯保証人などは比較的更新しやすいです。

 

入居審査の際に、オーナーが会社情報を確認するためにホームページを見ることがあります。そのようなときに、事業内容や従業員数、社歴などが分かりづらいと、審査に影響を及ぼす可能性が高いです。

 

不動産会社・保証会社を変える

オフィスの契約がうまく進まない場合は、思い切って依頼する不動産会社を変えてみるのも有効な手段の一つです。入居審査が通らない理由は信用調査や業績であることがほとんどですが、担当者との相性も重要です。

 

不動産会社を変えることで、他の物件を紹介してくれることもあります。仲介手数料が他より少し高くてもしっかり対応してくれる担当者に依頼した方が、結果として良い物件に出会えるかもしれません。

 

物件を借りる時期を変える

すぐにオフィスが必要ない場合は、時期を変えてみるのも有効です。移転が集中する時期は、オーナーも強気の条件を出すことがあります。反対に、問い合わせが少ない時期であれば、条件交渉の余地が出てくることも考えられます。

 

時期をずらせば決算書類や確定申告も新しくなります。業績が上向いているなら、次の決算を待ってから申し込むのも一つの方法です。

ベンチャー.jpが取材した起業家は、創業期のオフィスをどう決めたか

入居審査そのものについて語った取材はまだありませんが、創業期のオフィス選びや物件の契約について、ベンチャー.jpが取材で聞いた実例を紹介します。

aux. オグジュアリー 鈴木成樹さん:融資の前に物件を契約

2021年に東京・表参道で美容室を出店した鈴木さんは、銀行の融資が下りる前に良い物件が見つかり、先に物件を契約しました。事業用の物件で、敷金は10か月分だったといいます。申込みを渋れば他の人に取られると考えての判断でした。銀行の担当者には「なぜ先に物件を契約したのか」と怒られたものの、その後、無事に融資を受けられました(本人談)。

(インタビュー:美容師の離職率の高さに終止符を打ちたい)

 

豊洲社中株式会社 牧内秀直さん:登記のためにシェアオフィスを見学

2024年1月に会社を設立した牧内さんは、会社の登記のためにシェアオフィスを探し、3つほど見学して決めました。立地や雰囲気に加え、費用の手ごろさも決め手だったそうです(本人談)。創業期は、まず登記と仕事の場所をシェアオフィスで確保する方法もあります。

(インタビュー:日本酒から始める!「日本の美味いものを共に世界へ」)

 

ブレイクポイント株式会社 若山泰親さん:施設によってできることが違う

20年の歴史を持つインキュベーションオフィス(起業したばかりの会社が入る施設)を運営する若山さんによると、入居企業の3〜4割は起業前から関わり、多くは5〜10名になった時点で卒業していくそうです(本人談)。一般的なサービスオフィスでは難しいとされる銀行口座の開設や公的な借入にも、対応しているそうです。施設ごとの違いは、事前に確かめておきたい点です。

(インタビュー:シードからユニコーンへ。成功確率と成功速度を高める20年の歴史を持つインキュベーションオフィス)

賃貸オフィスの入居審査は信用度がカギ

創業期のベンチャーやスタートアップは、業績や信用の材料が少ないため、賃貸オフィスの入居審査に落ちやすい傾向があります。押さえたいのは次の3つです。

 

  • 決算書が無い時期は、事業計画書や通帳の写しで支払い能力を示す
  • 書類は早めにそろえ、個人の連帯保証人には上限額(極度額)を確かめてもらう
  • 落ちたときは、物件の条件・仲介会社・時期を見直すか、レンタルオフィスで始める

あわせて読みたい:株式会社設立時の資本金はいくら必要?仕組みや金額を決めるときのポイントを解説

執筆:ベンチャー.jp編集部
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