中小企業の資金調達が難しいといわれる理由とは？現状の課題解決策も解説

この記事の答え

中小企業の資金調達や融資が難しいといわれるのは、大企業に比べて実績・担保・自己資本が少なく、金融機関がリスクを見込みやすいためです。日銀短観（2026年9月）でも、資金繰り判断DIは中小企業8・大企業13と差があります。日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付き融資など、しくみと注意点を比べて選び、資金繰り表で早めに備えることが大切です。

 

中小企業の経営者の中には「思うように資金調達ができない」「中小企業が資金調達をするための注意点を知りたい」という人も多いのではないでしょうか。

中小企業は、経営体制が整っていないことや企業の財務基盤が弱いことから、大企業に比べ、資金を確保することが難しいといわれています。ただし、事業立ち上げや企業が持続的に成長するためには、資金が必要となるケースは多いです。

そこで本記事では、中小企業の資金調達が難しい理由を押さえた上で、中小企業が資金調達をする際のポイントを詳しく解説します。また、資金不足を回避するためにできることも紹介していますので参考にしてみてください。ベンチャー.jpが取材した経営者の実例も紹介します。

中小企業の資金調達は難しいのが現状

中小企業は、実績も少なく信用度が低いことから、金融機関からの融資が受けづらく審査が通りづらい傾向にあるため、大企業と比べて資金調達が難しいのが現状です。

中小企業がどのくらい資金調達が難しい現状にあるのか、日本銀行が行う「全国企業短期経済観測調査（短観）」の資金繰り判断DIを見ると、大企業と中小企業で差があります。

以下の表が、資金繰り判断DIです。判断DIとは、資金繰りが「楽である」と答えた企業の割合から資金繰りが「苦しい」と答えた企業の割合を引いた数字となります。あわせて、金融機関の貸出態度が「緩い」と答えた企業の割合から「厳しい」の割合を引いた、貸出態度判断DIも載せています。

資金繰り判断DIと貸出態度判断DI（全産業・2026年9月調査）

出典：日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」第210回 全国企業短期経済観測調査（2026年10月1日公表）

中小企業の資金繰り判断DIは8で、大企業（13）や中堅企業（15）より低く、資金繰りを「楽」と感じる企業が相対的に少ないことが分かります。一方、金融機関の貸出態度判断DIは中小企業も12で、大企業と同じです。銀行の貸し方そのものより、売上や手元資金など会社の側の事情で資金繰りが苦しくなりやすいと読めます。

以上のように、中小企業の多くは資金繰りに余裕がないのが現状です。中小企業が資金を確保するためには、まず、資金調達しづらい理由を把握し、自社に合った資金調達方法を選択することが重要です。

中小企業の資金調達が難しいといわれる理由

中小企業の資金調達の現状が分かったところで、資金確保が難しいといわれる理由を2つ紹介します。

• 経営体制が整っていない
• 財務基盤が弱く融資を受けづらい

自社にも当てはまっている部分がないか、読み進めながら確認してみてください。

経営体制が整っていない

中小企業は、組織の規模が小さく十分な運営の体制が整っていない傾向にあります。金融機関から融資を受ける場合や、投資家から出資を受ける場合、資金を受け入れる体制に問題があると判断されれば、審査の段階で弾かれてしまう可能性が高いです。

企業の経営体制が整っていなければ、少しのアクシデントなどで事業が破綻してしまうことやコンプライアンスの徹底や遵守などができていないことも多いことが考えられます。そのような企業への資金調達はリスクとなるため、避けられる傾向にあります。

財務基盤が弱く融資を受けづらい

中小企業の融資が難しいといわれるのは、大企業に比べ財務基盤が弱い傾向にあるためです。財務基盤が弱いというのは自己資本や内部留保が少なく、事業を進めるためにほとんどの資金の割合を借入でまかなっていることを指します。

また、中小企業は銀行に提供できる不動産などの担保を持っていないことが多いため、金融機関の融資審査に落ちる可能性が高いです。

金融機関によっては、財務基盤が弱かったり担保がない企業などに融資を行うリスクを回避するため、中小企業への融資に対して否定的な対応となる場合があります。

中小企業が資金調達をする際のポイント

中小企業が資金調達をする際のポイントには、以下の3つが挙げられます。

• 審査に通りやすい方法を選ぶ
• 早期に資金を確保できる方法を選ぶ
• 資金調達コストが低い方法を選ぶ

中小企業の資金調達は難しいと解説してきましたが、資金調達ができないわけではありません。以下で紹介するポイントを押さえた上で、自社に合った資金調達方法を選びましょう。

中小企業の主な資金調達方法の比較

出典：日本政策金融公庫、全国信用保証協会連合会、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」

審査に通りやすい方法を選ぶ

比較的審査に通りやすい資金調達方法を選ぶことで、中小企業でも資金を確保できる可能性があります。審査に通りやすい方法には、以下が挙げられます。

• 信用保証協会の保証付融資
• ビジネスローン
• ファクタリング

審査に通りづらい企業でも信用保証協会の保証付融資制度を利用することにより、貸し倒れのリスクを信用保証協会が背負ってくれるため審査に通りやすくなります。ただし、信用保証協会には保証料を払います。

ビジネスローンは、事業資金に限定された企業向けの無担保ローンです。金利や返済条件は商品によって違うため、借りる前に必ず比べましょう。

ファクタリングは債権買取のことを指し、売掛債権などを利用して資金を現金に変えるサービスです。未入金の売掛債権さえあれば利用可能です。金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者に注意するよう呼びかけています。

早期に資金を確保できる方法を選ぶ

財務基盤の弱い中小企業は、早期に資金を確保できる方法を選ぶことも重要です。早期に資金を確保できる具体的な方法は、以下の通りです。

• ビジネスローン
• ファクタリング

ビジネスローンは、原則として担保や保証人を必要としない商品が多く、公的機関や金融機関からの融資に比べて資金化までが早い場合があります。

また、ファクタリングも取引先からの入金を待つことなく現金を確保できるので、早期に資金調達できる方法の一つです。ただし手数料がかかるため、手元に残る金額を確かめてから使いましょう。

資金調達コストが低い方法を選ぶ

資金調達コストは、資金調達する際に発生するコストです。資金調達コストが低い方法を選ぶことは、余分なコストを抑えることにも繋がります。資金調達コストには、主に以下の3つが挙げられます。

• 負債コスト
• 株式資本コスト
• 内部留保コスト

負債コストは、銀行などの金融機関から融資を受けた際に発生するコストです。借入金に対する支払利息が負債コストに当たります。

株式資本コストとは、出資で資金を確保した場合に、株式を引き渡した投資家や投資会社に支払う配当金などを指します。株式を経営者が全て保有している場合には、株式資本コストは発生しません。

内部留保コストとは、企業が生んだ利益を配当金として分配することなく、企業内部に留めた際に発生するコストのことを指します。そのお金を別の使い道に回せば得られたはずの利益を、コストとして考えます。

資金調達を行う場合は、発生するコストを理解し、どのくらいコストが発生するのか比較しましょう。

中小企業が資金不足に陥らないためにできること

資金調達が難しい中小企業が、資金不足に陥らないためにできる4つのポイントは以下の通りです。

• 自己資本を増やす
• 支出の削減をする
• 適切な資金繰り計画を立てる
• 資金調達先を複数確保しておく

以下で解説するポイントは、健全な経営体制や、財務基盤を整えるための取り組みとなります。

自己資本を増やす

自己資本とは、経営に必要な資金の中でも返済の必要がない資産のことを指します。自己資本を増やすことで、財務基盤が強くなり企業の信用力を上げることが可能です。

自己資本を増やす具体的な方法には、利益を多く生むだけでなく新株を発行して投資家などから増資を受けるなどの方法もあります。

自己資本を増やし、安定した経営を行うことで信用力が付き、金融機関からの評価も上がり融資を受けやすくなります。

支出の削減をする

資金不足を回避するには、経費や人件費などの支出の削減を検討しましょう。支出を削減することで、削減したコストを事業の運営資金に充てることができます。中小企業がすぐに実行しやすい削減事例には、以下の方法が挙げられます。

• 業務のペーパーレス化
• 消耗品等の経費見直し
• 水道光熱費などのエネルギーコスト
• 人件費

支出の削減をするポイントとしては、目先の金額だけでコストカットするのではなく経費削減を実行していく従業員の手間も視野に入れることが重要です。その他にも、長期的に考えた経費削減も大きなポイントとなります。例えば、新しいシステムなどを導入し作業工程を減らすことで、浮いた時間を別の業務に充てたり勤務時間を減らすことができるでしょう。

適切な資金繰り計画を立てる

適切な資金繰り計画を立て、資金繰り表を作成することで突然の資金不足や倒産のリスクを避けることができます。資金繰り表とは現金収支の全てを分類・集計するための表を指し、エクセルなどで簡単に作ることが可能です。

主な資金繰り表の項目は以下のものが挙げられます。

• 前月の繰越し
• 経常収支
• 翌月の繰越し
• 営業収支
• 財務収支

会社を経営する際に資金繰り計画を立てていないと、返済が間に合わず、利益が出ていたとしても倒産してしまうケースもあります。

資金繰り計画を立てることで、過去の実績などと比較し将来の収支を予測できることから資金が不足するタイミングなどを把握することが可能です。この資金繰り表を作成しておくことで、長期的な資金繰り計画を立てられるだけでなく資金管理力を高めることもできます。

資金調達先を複数確保しておく

資金調達先を複数確保しておくことで資金を調達できる選択肢が増え、資金調達に困りづらくなります。例えば、1つの銀行からしか融資を受けていなかった場合、もしその銀行が融資をしてくれなくなったとき、自社の資金調達ができなくなってしまいます。

このような事態を避けるためにも複数の資金調達先を確保しておくと資金繰りの安定化にもつながるでしょう。

また、複数の融資先があることで金利などの交渉をすることも可能です。例えば、複数の銀行と取引することで銀行間での金利や貸出条件などで競争をさせることができます。それぞれの銀行から融資条件を比較することで、自社にとって優位となる銀行から融資を受けられます。

ベンチャー.jpが取材した経営者は、資金の壁をどう越えたか

G-connection株式会社 坂場 将希さん

スクール設備の初期投資に1,000万円以上が必要でしたが、銀行を回ってもどこからも融資を受けられなかったといいます。事業の保証や信用がないと借りられない現実を知り、最後は知り合いや友人が経営する企業に助けてもらったそうです（本人談）。

→ インタビューを読む

株式会社ALPACA 今野 裕樹さん

融資では事業計画を見られるので、Excelで数字を具体的に示しておくとよいと話します。初めての融資は公庫を勧め、うまくいかなければ、受託などで安定した売上を半年ほど出してからのほうが融資を受けられる確率が上がるといいます（本人談）。

→ インタビューを読む

株式会社ロビット 橋本 優希さん

製造業向けの設備を扱うため仕入れが先に出ていき、資金繰りが厳しい局面が何度もあったそうです。お客様から前金をもらうなどして乗り越えてきたといいます（本人談）。

→ インタビューを読む

中小企業が資金不足に陥らないために財務体制を整えよう

中小企業は、大企業に比べて実績が少なく、経営体制や財務基盤が整っていないことから、資金確保が難しいのが現状です。

ただし、自社に適した資金調達方法を選択することで、中小企業でも資金調達が可能です。中小企業が資金調達できる具体的な方法には、日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証付融資、ビジネスローン、ファクタリングなどがあります。それぞれのしくみと注意点を比べて選びましょう。

また、自己資本を増やすことや経費削減などで企業の財務体制を整えることも重要です。財務体制を整えることで、企業の信用力が高まり、金融機関からの評価を上げることが可能です。

資金調達が難しいといわれる中小企業でも、本記事を参考に資金調達を行う上で重要なポイントを理解し、資金不足を回避しましょう。

この記事の要点は、次の3つです。

• 中小企業は大企業より資金繰りに余裕がない企業が多い（2026年9月の短観で資金繰り判断DIは中小企業8、大企業13）
• 公庫や信用保証協会の保証付き融資など、しくみと注意点を比べて選ぶ
• ファクタリングやビジネスローンは手数料・金利を確かめ、資金繰り表で早めに備える

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執筆：ベンチャー.jp編集部
この記事の情報は2026年11月6日時点のものです。