「ベンチャー企業でも受けられる融資制度にはどのようなものがあるのか」「自社でも融資が受けられるのか」など、疑問や悩みを持つ経営者も多いのではないでしょうか。

融資制度とは資金の貸付を受け、資金を確保する方法ですが、融資を受けるには審査があります。金融機関の融資は、設立から間もないベンチャー企業は信用が低く、融資を受けるのは厳しいとされていましたが、近年ではベンチャー企業に対する融資の可能性が広がりつつあります。

そこで本記事では、ベンチャー企業が受けられる融資制度と制度ごとのメリットデメリットについて詳しく解説します。融資を受けるための審査基準も合わせて紹介していますので、参考にしてください。

ベンチャー企業が受けられる融資制度とは

ベンチャー企業が受けられる融資制度とは、融資を行う機関から「貸付」を受けて資金を調達する方法です。融資には、返済の義務があり返済の際には利子を上乗せして支払う必要があります。

ベンチャー企業が融資を受けやすい融資制度には、日本政策金融公庫の融資、信用保証協会の保証付き融資などがあります。

 

また、近年では、融資の審査が厳しい傾向にある金融機関も、ベンチャー企業への融資を積極的に行ってるのが現状です。これは、人手不足や後継者不足による企業の倒産などで、融資先という顧客が減少している背景もあります。実際に、年商10億円が融資のボーダーラインとしていたメガバンクも、ベンチャー企業への融資を積極的に行っています。

企業の成長に期待して融資を行うケースが増えているため、ベンチャー企業でも金融機関からの融資が受けられる可能性は十分にあり得るでしょう。

 

ベンチャー企業が利用できる5つの融資

ベンチャー企業が利用できる融資の種類は、以下の5つが挙げられます。

  • 信用保証協会の保証付き融資
  • 日本政策金融公庫の融資
  • 自治体の制度融資
  • 民間金融機関の融資
  • ノンバンクのビジネスローン

 

それぞれの融資制度について、概要やメリット・デメリットを紹介していきます。

 

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会とは、銀行などの審査が通りづらく自力で融資を受けられない企業が、スムーズに資金調達できるようサポートしてくれる公的機関です。信用保証協会に保証人になってもらうことで、金融機関から融資を受けやすくなります。

企業は信用保証協会に「信用保証料」を支払うことで保証を依頼できます。

信用保証協会を利用するメリットとしては、金利が低く金融機関から直接融資を受けるよりも審査が通りやすいことです。また、万が一、返済できなかった場合には、信用保証協会が代わりに返済をしてくれます。

一方、デメリットとしては信用保証料が発生することの他に、信用保証協会と金融機関のそれぞれで審査が必要となるため手続きに時間がかかることが挙げられます。

信用保証協会は、全国の都道府県ごとに1ヶ所設置されているため、利用の際は該当の信用保証協会に問い合わせてみてください。

 

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫とは政府系の金融機関で、創業支援や新事業育成支援への融資に力を入れています。そのため、ベンチャー企業でも利用しやすい融資制度の一つです。

日本政策金融公庫の融資制度には種類があります。それぞれの特徴や融資額は以下表の通りです。

 

新事業育成資金

対象者 融資額・利率 融資期間
・新事業が事業化されて7年以内の方
・成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方
・継続的に経営指導を行い円滑な事業の遂行が可能と認められる方
6億円
0.3%〜3%
設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

 

新株予約権付融資

対象者 融資額・利率 融資期間
株式公開を目指している方

2億5千万円
1.11~3%

7年以内

 

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

対象者 融資額・利率 融資期間
・新規開業資金や新事業活動促進資金等の融資制度の対象となる方
・地域経済活性化のために
3億円
0.45~5.5%
7年、10年、15年、5年1ヵ月(期限一括償還)

出典:日本政策金融公庫|新たな事業に挑戦する中小企業、ベンチャー企業向け融資制度

 

日本政策金融公庫で融資を受けるメリットは多く、創業前でも申請できることや金利が低いこと、さらに無担保・無保証で融資を受けられます。また「新創業融資制度」の場合は審査が順調にいけば、申請から最短2週間ほどで融資を受けることが可能なため、資金調達を急ぐ企業におすすめです

一方、デメリットは融資制度ごとの条件があるため誰でも融資を受けられるわけではないことが挙げられます。また審査では、ある程度の自己資金があることや面談が重視されるため、面談がスムーズに進むように創業計画書も作り込む必要があります。

日本政策金融公庫は、全国に支店があるため融資制度を利用の際は、お近くの視点に問い合わせてみてください。

 

自治体の制度融資

都道府県や市区町村の自治体の中には、ベンチャー企業が資金調達をしやすいように融資制度を設けているところもあります。

自治体の融資制度は、直接自治体が融資するのではなく、自治体が窓口となって信用保証協会の保証を受けて金融機関から融資を受けるという仕組みです。

 

自治体の制度融資を活用するメリットとしては、審査が通りやすいことが挙げられます。自治体は主に地元企業の支援を目的に融資制度を設けているため、審査のハードルが低く設定されています。そのため、民間の金融機関から融資が受けられなかったベンチャー企業でも、受けやすい融資の一つです。

一方デメリットは、審査に日数がかかり資金調達までに時間が空いてしまうことです。また、自治体によっては制度融資を設けていない場合もあります。

自治体の融資制度を利用したい方は、事前に、近くの自治体に問い合わせることをおすすめします。

 

民間金融機関の融資

民間金融機関は、メガバンクや地方銀行、信用組合などのように民間の資本で運営される金融機関を指します。

民間金融機関による融資は、他の融資と比べて審査が厳しい傾向にありますが、近年ではベンチャー企業の成長性に期待し融資をする金融機関も増えています。金融機関が直接の融資を承認すれば、企業の信用度も上がるため、融資の選択肢として検討するのもおすすめです。

 

民間金融機関の融資は、金利が低いことが特徴です。また成長性のある企業と判断されたり信用を得ることができれば、多額の資金を融資してもらえる点が大きなメリットでしょう。

一方、申請などの手続きが複雑で融資を受けるまで時間がかかることがデメリットとして挙げられます。

 

ノンバンクのビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンは、事業資金に限定されたローンのことを指し、消費者金融や新版会社などの預金や為替業務などがない金融機関が運営しています。

銀行や政府系金融機関に比べて、審査のハードルが低いことが特徴です。そのため、ベンチャー企業でも比較的利用しやすい融資制度の一つです。

 

メリットとしては、審査に通りづらいベンチャー企業でも融資を受けやすい点です。また、オンラインでも手続きが可能で、審査の日数が短くスピーディに融資を受けることができます。

一方、上限金利が18%と高く、返済期間も短く設定されることが大きなデメリットとして挙げられます。

返済が遅れると企業の信用度に影響が出るため、ノンバンクのビジネスローンを利用する際は、返済計画まで立てておくことが重要です。

 

ベンチャー企業が融資を受けるメリット

ベンチャー企業が、融資を受けるメリットには、以下の2つが挙げられます。

  • 株式などを相手に提供しなくても良い
  • 出資とは異なり、経営に干渉されず自由な経営ができる

 

融資を受ける場合、株式の提供をしなくても良いという特徴があります。融資以外の資金調達方法である出資は、株式の一部を出資者に受け渡さなければならず、出資比率によっては、出資者が経営に参加する場合があります。

しかし、融資の場合は株式の提供をしないため、出資者が経営に干渉することはありません。起業する際に経営者にとって最も重要となる、自由な経営が可能なことは大きなメリットでしょう。

 

ベンチャー企業が融資を受けるデメリット

ベンチャー企業が融資を受けるデメリットには、以下の2つが挙げられます。

  • 毎月の返済義務や利息がかかる
  • 審査のハードルが高い

 

金融機関からの融資を利用すると、毎月の返済義務が発生します。さらに、返済金額に利息を上乗せして返済する必要があります。もし、月々の返済が滞ってしまうと企業の信用問題に影響し、今後融資が受けられなくなってしまう可能性があるため、返済計画はしっかりと立てておきましょう。

前述した通り、設立から間もないベンチャー企業は融資の審査に通りづらいです。しかし、近年では将来性のある企業に向けて融資を受けられる融資制度が多くあります。

 

ベンチャー企業が融資を受ける際の4つの審査基準

融資を受ける際に避けて通れないのが、融資の可否や融資額の審査です。融資の審査基準には、主に以下4つの審査基準が挙げられます。

  • 自己資金がどのくらいあるか
  • 経験や信頼があるか
  • 返済能力があるか
  • 資金の使い方は明確か

 

審査基準となる項目では、どのようなポイントを重点的に見られているのか、それぞれの審査基準ごとに詳しく解説します。

 

自己資金がどのくらいあるか

自己資金とは、経営者が自己で用意した資金のことを指し、親族などから受け取った資金も含まれます。

多くの金融機関の審査基準として、創業時に必要となる資金を、自己資金だけでどのくらいまかなうことができるかを重視して審査が行われます。

 

経験や信用があるか

これまでにビジネスをした経験がない場合、経験や信用についての審査は厳格に行われます。

経験に関する審査では、会社員時代に、事業を行うビジネスに関連する経験の有無や、経験年数などがチェックされます。

信用に関する審査とは、経営者個人の信用情報のことです。過去に金融トラブルを起こしていないか、納税の滞納をしていないかなどが審査対象となります。

 

返済能力があるか

これから融資をする企業が、返済できるだけの利益を得られる事業なのか、返済が送れないかなども重要な審査基準です。

そのため、事業計画書上の利益の算出が現実的かを判断し、返済能力の有無を審査します。また、返済能力の審査には、納税も含めて計画通り行える資金繰りなのかという観点でも見られています。

 

資金の使い方は明確か

事業計画書に記載された資金の使い方が適切であり、きちんと明確化されているのかも審査基準となります。

また、融資を受け取った後でも資金の使い方が申請とあっているのかもチェックされる可能性があります。もし、申請と異なっていた場合には、融資が打ち切られたり今後融資を受け取ることができなくなることもあるため、注意するようにしましょう。

 

ベンチャー企業が利用できる融資のまとめ

自社に合った融資制度を上手く活用すれば、融資を受けづらいと言われているベンチャー企業でも資金調達をすることが可能です。政府系の金融機関や民間の金融機関、自治体などベンチャー企業が受けられる融資制度は豊富にあります。

融資制度を利用すれば、出資とは異なり株式を引き渡さなくてもよいため、第三者が経営に干渉することはありません。そのため、経営者が望む自由な経営ができるという点が大きなメリットです。

ただし、融資を受ければ、利息や月々の返済が発生します。返済が遅れると、信用度が低くなり、今後融資を受けづらくなる可能性があります。融資を利用する際は、返済計画をしっかり立てた上で制度を利用するようにしましょう。

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