レンタルオフィスで法人登記は可能？東京都内で登記可能なオフィスや契約時の注意点
「レンタルオフィスで法人登記したい」と考えている人も多いのではないでしょうか。法人登記が可能なレンタルオフィスもありますが、レンタルオフィスによっては法人登記できないこともあります。レンタルオフィスで法人登記したいと考えている方は、契約前に、登記が可能が確認が必要です。
今回は、レンタルオフィスで法人登記するメリットや東京都内で法人登記可能なレンタルオフィスについて解説します。レンタルオフィスで法人登記しようと考えているなら、レンタルオフィスで法人登記するメリットや注意点を理解した上で判断することが大切です。
Contents
レンタルオフィスで法人登記は可能
法人登記を考えている人の中には「賃貸オフィスでなければ法人登記できないのではないか」と考えている人も多いのではないでしょうか。レンタルオフィスの中には、住所登録や法人登記が可能なところもあります。
レンタルオフィスで法人登記できれば、賃貸オフィスを借りるよりも費用がかからないためおすすめです。
ただ、すべてのレンタルオフィスが法人登記できるわけではありません。レンタルオフィスで法人登記したいと考えているなら、契約前に法人登記が可能かどうかを必ず確認しておきましょう。
また、レンタルオフィスで法人登記しようと考えている場合でも、法人登記に関する内容だけを確認すれば良いわけではありません。料金やサービス内容を検討した上で、自社の利用目的に合うかどうかを判断することが大切です。
レンタルオフィスで法人登記するメリット
レンタルオフィスで法人登記するメリットは、下記の2つです。
- 賃貸よりもコストを抑えられる
- 自宅の住所がバレずに済む
レンタルオフィスで法人登記すれば、コストが抑えられる以外にもメリットがあります。自宅以外に法人登記できる住所がないと悩んでいる人にも、法人登記可能なレンタルオフィスの利用がおすすめです。
賃貸よりもコストを抑えられる
レンタルオフィスで法人登記するメリットとしては、賃貸オフィスよりもコストを抑えられることです。賃貸オフィスでは、家賃以外にも敷金や礼金、保証金などの初期費用がかかります。さらに、退去する際には退去費用がかかることもあり、出費がかさんでしまう恐れがあります。
しかし、レンタルオフィスなら賃貸オフィスのような出費がほとんどないため、全体的なコストを抑えやすいです。
法人化したばかりだと事業に回すお金が必要であり、無駄な出費を避けなければいけません。起業したばかりで売り上げが安定していない場合は、固定費を少しでも減らせるレンタルオフィスをおすすめします。
自宅の住所がバレずに済む
レンタルオフィスを法人で契約するメリットは、自宅の住所がバレずに済むことです。法人登記に使用した住所は、一般に公開されてしまうため、自宅で登記してしまうと自宅住所が公開されてしまいます。
自宅住所を公開してしまうと、トラブルがあった際に嫌がらせにあったり企業の営業が自宅を訪問したりする場合もあります。自宅へ営業マンが訪問してくると、他の住民にも迷惑がかかってしまう可能性もあります。
また、マンションやアパートは、法人登記を認められていないこともあり、無断で法人登記してしまうと、契約違反になる可能性があるため注意が必要です。
レンタルタルオフィスで法人登記すれば、個人情報の保護ができる他に、営業の訪問によるトラブルなどを未然に防止できるためおすすめです。
東京都内で法人登記可能なレンタルオフィス5選
下記は、東京都内で法人登記可能なレンタルオフィスの一例です。
- 天翔オフィス赤坂ANNEX
- SPACES 六本木
- H¹O 渋谷三丁目
- Kant.co-office（六本木）
- JustCo新宿ミライナタワー
法人登記を検討しているなら、法人登記ができるレンタルオフィスの中から選ばなくてはいけません。法人登記ができるレンタルオフィスの中でも、立地や料金、サービス内容が異なります。続いては、東京都内のレンタルオフィスを例にして解説するので、参考にしてみてください。
天翔オフィス赤坂ANNEX
天翔オフィス赤坂ANNEXは、赤坂駅から徒歩5分圏内にある個室専門のレンタルオフィスです。個室といっても1名タイプのものだけでなく、12名まで利用できる個室もあるため、法人利用を検討している人にもおすすめです。
インターネット環境や基本的な設備は揃っているため、他の初期費用はほとんどかかりません。
また、初期費用として11万円が必要ですが、利用可能人数や立地、設備を考えると賃貸オフィスを契約するよりも安く利用できます。
好立地かつセキュリティ面がしっかりしている個室タイプのレンタルオフィスを利用したいと考えているなら、天翔オフィス赤坂ANNEXがおすすめです。
SPACES 六本木
SPACES 六本木は、六本木駅の近くにあるレンタルオフィスであり、2021年にオープンしています。運営会社は、レンタルオフィスの中でも大手のリージャンスグループです。個室スペースだけでなく、コワーキングスペースや会議用スペースもあるため、利用用途が複数ある場合に向いています。
事業を進める上で必要なサービスが揃っている以外にも24時間利用できます。そのため、レンタルオフィスの利用時間が変則的な場合でも問題ありません。
SPACES 六本木では、期間限定で最大50％割引きになるキャンペーンを定期的に実施しています。SPACES 六本木の利用を検討している人は、リージャンスグループのホームページを定期的に確認しておきましょう。
H¹O 渋谷三丁目
H¹O 渋谷三丁目は、渋谷駅から徒歩6分程度にある野村不動産が運営するレンタルオフィスです。H¹O 渋谷三丁目は、野村不動産が運営していることから、倒産の心配やサービスの充実さに関しても心配ありません。
また、平日は受付スタッフが常駐しているため、初めて利用する人でも安心して利用できます。契約時に事務手数料として月額料金の1ヶ月分が必要ですが、立地やサービス内容を考えれば安いです。
H¹O 渋谷三丁目は、初めてレンタルオフィスを利用する人や好立地かつサービス内容を重要視している人におすすめです。
Kant.co-office（六本木）
Kant.co-office（六本木）
レンタルオフィスで法人契約する際の注意点
レンタルオフィスで法人契約する際の注意点としては、下記3つが挙げられます。
- 法人登記ができないレンタルオフィスもある
- 法律を遵守していることを確認する
- 運営会社自体が倒産する可能性がある
レンタルオフィスで法人登記できるからといって、何も考えずに契約するのはおすすめできません。レンタルオフィスで法人登記すると、契約後にさまざまなトラブルが起こる可能性もあるため、上記3つを契約前に確認しておくことが大切です。
法人登記ができないレンタルオフィスもある
レンタルオフィスの中には、法人登記できないオフィスもあります。法人登記ができないと、自宅を登録しなければならなかったり、法人登記するために新たなオフィスの契約が必要になったりします。
また、法人登記ができないレンタルオフィスは、郵便物の受け取りサービスも行っていないことも多いため注意しましょう。郵便物の受け取りをしてくれなければ、自分の自宅などで郵便物を受け取る必要があります。
そのため、レンタルオフィスを選ぶ際には利用料金や立地だけではなく、法人登記以外にも、サービス内容が充実しているかどうかを確認しておきましょう。そうすることで、契約後のトラブルを未然に防止できます。
法律を遵守していることを確認する
レンタルオフィスを契約する際には、法律を遵守しているかどうかを必ず確認しましょう。レンタルを運営する会社の中には、法律に違反している会社もあります。過去には、家族を装った訪問者に無断で自宅住所を教えてしまうというトラブルが発生したケースもありました。
法律に反していると、利用者としても相当なデメリットが生じてしまいます。例えば、違反内容によってレンタルオフィスを使用できなくなった場合、利用者に問題なくても退去しなければいけないことがあります。
たとえ運営会社の過失によって移転せざるを得なくなった場合でも、登記情報の変更にかかる費用は自己負担となります。自分自身の身を守るためにも、法律を重視しているかどうかは契約前に必ず確認しておくことが重要です。
運営会社自体が倒産する可能性がある
レンタルオフィスを契約する際には、運営会社自体が倒産する可能性があることも理解しておきましょう。レンタルオフィスの運営会社が倒産してしまうと、新たなレンタルオフィスを探さなければいけません。
賃貸オフィスほどの移転費用はかかりませんが、レンタルオフィスの移転でも無駄な費用がかかってしまいます。運営会社が倒産しそうかどうかを判断するためにも、過去数ヶ月の経営状況を確認した上で契約するようにしましょう。
レンタルオフィスの法人登記だと銀行口座開設できない？
レンタルオフィスの法人登記でも、銀行口座開設は可能です。「レンタルオフィスの銀行口座開設でも問題ないのか？」と感じる人もいますが、特に問題ありません。
ただ、レンタルオフィスでの契約かどうかにかかわらず、口座開設に必要な書類は事前に準備しておくことが大切です。銀行口座開設で必要になる書類は、下記の5つです。
- 履歴事項全部証明書
- 定款
- 法人の印鑑証明書
- 代表者の本人確認証
- 法人の実印
また、銀行口座の開設を断られた場合には、レンタルオフィスが原因ではなく、事業内容や実績などの他の部分で判断されている可能性が高いです。レンタルオフィスが原因で口座開設できないことは少ないため、他の部分を見直してみましょう。
レンタルオフィスで正しく法人登記しよう
ほとんどのレンタルオフィスは法人登記可能であり、うまく活用することでオフィスにかかる費用を抑えつつ事業を進められます。ただ、全てのレンタルオフィスで法人登記できるわけではありません。
また、法人登記が可能なレンタルオフィスを契約しても、さまざまなデメリットが生じる可能性もあります。
レンタルオフィスで法人登記する場合には、メリットや契約する際の注意点を理解しておきましょう。また、レンタルオフィス以外にも、バーチャルオフィスや賃貸オフィスなどのメリットや特徴を理解した上で判断することが大切です。
オフィスの種類にかかわらず、オフィスを契約する目的や企業規模に合わせて適切な判断をすることで、費用を抑えつつ安定的な経営を進められます。
