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会社設立時の資本金は1円から決められます。国税庁の統計では、株式会社の約4割が資本金200万円超〜500万円以下で、最も多い層です。ただし、資本金を1,000万円以上にすると設立から2年間の消費税の免除が受けられないなど、金額によって税金や許認可の条件が変わります。

株式会社を設立する際には、資本金額を設定しなければいけません。適切な金額で資本金を設定できれば、社会的信用度を得やすくなったり取引先と契約しやすくなったりします。

反対に、適切な額の資本金を設定できなければ、税金面でのデメリットが生じてしまうかもしれません。

今回は、株式会社設立時の資本金の金額や決め方のポイントを、国税庁の最新の統計や取材した起業家の実例とあわせて解説します。

株式会社設立で必要な資本金の仕組みとは?

株式会社設立で必要になるのが「資本金」です。資本金とは、会社をつくるときに株主が出資したお金のことで、設立直後の運転資金や設備の購入などに使われます。資本金の額は会社の基本情報として、取引先からも見られます。

資本金の出どころは、主に「経営者の自己資金」と「投資家からの出資」です。資本金は、会社の売上や業績とは関係ないため「資本金が多いから事業が安定している」とは言い切れません。

資本金の仕組みを理解していないと、税金や社会的信用の面で損をすることがあります。これから株式会社の設立を考えているなら、まず仕組みを押さえておきましょう。

株式会社設立時の資本金について知っておくべきこと

株式会社設立時の資本金について知っておくべきこととしては、下記3つが挙げられます。

  • 資本金額は最低1円から
  • 資本金は社会的信用度に直結する
  • 事業に関わる様々な用途で使用可能

 

資本金の内容や使用金額について理解しておくことで、現在の資金に応じて適切な資本金額を設定できます。

資本金額は最低1円から

資本金額は、最低1円からでも設定可能です。以前は、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円の最低資本金が必要でした。2006年5月に施行された会社法で、この決まりがなくなりました(法務省、J-Net21)。

資本金が1円でも株式会社を設立できるようになったことで、自己資金が少なくても株式会社を設立できるメリットがあります。しかし、資本金を最低金額にすることで、取引先からの信用を得づらかったり金融機関からの融資を受けづらくなったりするため注意が必要です。

資本金は社会的信用度に直結する

株式会社における資本金は、社会的信用度に直結します。資本金と業績がイコールなわけではありません。しかし、他社が閲覧する情報として資本金は大きな指標となるため、資本金が少なすぎると社会的信用度が低下しやすいです。

法人口座の開設や融資の審査で、資本金の額を見られることがあります。ただし日本政策金融公庫は、自己資金は重要な要素の一つだが、それ以上に創業計画全体がしっかりしているかが重要だとしています(日本政策金融公庫)。

ただ、一概に資本金が多ければ良いというわけではありません。資本金を1,000万円以上にすると、設立から2年間の消費税の免除が受けられなくなります(くわしくは後述)。

事業に関わる様々な用途で使用可能

資本金は、事業に関わる様々な用途で使用可能です。例えば、事業に必要な備品の購入や従業員への給与などが挙げられます。

ただ、事業のほとんどに使用できるからといって、自己資金全てを資本金に回すのはおすすめしません。なぜなら、資本金は個人の生活に関して使用できないからです。

株式会社設立時の資本金はいくら必要?

株式会社設立時の正しい資本金額は、会社によって異なります。そのため、資本金は〇〇円からがおすすめという具体的な数字はありません。

自己資金とのバランスはもちろんのこと、初期投資と運転資金の割合も考えてから判断することが大切です。ただ、初めて株式会社を設立する人は、資本金の目安がいくらなのかもわからないかもしれません。

自社の資本金額を決めるなら、他社の資本金額を目安にしてみましょう。国税庁は、資本金の金額ごとの会社の数を公表しています。次の章で紹介するので参考にしてみてください。

株式会社設立にかかる資本金額の平均

株式会社の資本金の平均額は公表されていません。ただし、国税庁の「会社標本調査」で、資本金の金額ごとの会社の数が公表されています。最新の令和6年度分(2026年3月公表)では、株式会社の資本金は次のとおりです。

 

資本金 会社の数 割合
100万円以下 49万801社 18.4%
100万円超〜200万円以下 7万5,619社 2.8%
200万円超〜500万円以下 109万8,376社 41.1%
500万円超〜1,000万円以下 66万5,360社 24.9%
1,000万円超〜5,000万円以下 27万6,066社 10.3%
5,000万円超〜1億円以下 5万4,407社 2.0%
1億円超 1万3,923社 0.5%
合計 267万4,552社 100%

出典:国税庁「令和6年度分 会社標本調査」第11表 法人数の内訳(単体法人のうち株式会社。2026年10月21日確認)

 

最も多いのは200万円超〜500万円以下で、株式会社の約4割です。次いで500万円超〜1,000万円以下が約25%、100万円以下も約2割あります。1,000万円を超える会社は約13%です。

ただ、適切な資本金額は会社によって異なります。許認可や融資によっても資本金額が異なるため、どんな事業内容で融資はどれくらい受けたいのかを考えた上で判断することが大切です。

株式会社設立に必要な資本金額を決める時のポイント

株式会社設立に必要な資本金額を決める時のポイントは、下記の4つです。

  • 初期投資と運転資金を考える
  • 社会的信用度を考える
  • 税金や融資なども考慮する
  • 増資のメリットデメリットを理解しておく

初期投資と運転資金を考える

株式会社設立時の資本金額を決める際には、初期投資と運転資金を考えた上で判断することが大切です。資本金額が低くても、株式会社を設立することは可能です。しかし、不足分を自己資金から補わなければいけなくなるため注意が必要です。

また、自己資金から会社に資金を貸した場合「役員借入金」となり、負債として勘定されます。役員借入金が多いと、自己資本比率が下がってしまいます。自己資本比率が低いと、社会的信用度が下がる恐れがあるため注意しましょう。

自己資本比率の低下によって社会的信用度を下げないためにも、事業計画書を作成した上で運転資金を見極め、資本金を判断することが大切です。

社会的信用度を考える

中には、個人事業主と取引しないと決めている会社もあります。同様に、取引先の審査で資本金の額を判断材料にする会社もあるため理解しておくことが大切です。

ただ、個人を相手に取引をする場合は、資本金額によって大きなデメリットが生じることはほとんどありません。資本金額によって取引先と契約できるかどうかが異なるのは、BtoBでビジネスを行っている企業がほとんどです。

BtoBでビジネスを行う予定なら、一定以上の資本金を設定しておくことをおすすめします。

税金や融資なども考慮する

税金や融資なども考慮した上で、資本金額を判断することをおすすめします。税金に関しては、資本金が1,000万円未満なら、設立から2年間は原則として消費税が免除されます。また、一部の事業に対しては許認可が必要であり、資本金額が不足していると許認可を受けられないため注意が必要です。

増資のメリットデメリットを理解しておく

資本金は、会社設立時に決定した後でも変更することが可能です。資本金額を増やすことを「増資」と言い、増資するにはメリットデメリットがあります。増資のメリットデメリットは、下記表を参考にしてください。

 

増資のメリット 増資のデメリット
・社会的信用度が増す
・流動比率が改善しやすくなる
・資金調達がしやすくなる
・軽減税率が適用されなくなる恐れがある
・株主の構成比率が変化する恐れがある

反対に、増資を行うことで軽減税率のような税制上の優遇を受けられなくなる恐れがあります。例えば、資本金1億円以下の会社は、年800万円以下の所得に15%の軽減税率が使えますが、1億円を超えると使えません(国税庁)。

株式会社設立時の資本金に関する注意点

株式会社設立時の資本金に関する注意点は、下記の2つです。

  • 金額によって消費税の免税措置が受けられなくなる
  • 許認可や融資において一定以上の資本金は必要

資本金を決める前に、この2つは必ず確認しておきましょう。

金額によって消費税の免税措置が受けられなくなる

株式会社設立時の資本金における注意点として、資本金額によっては消費税の免税措置が受けられなくなることが挙げられます。消費税の免税措置とは、基準期間の課税売上が1,000万円以下の場合には、徴収した消費税の納税義務が免除されることです(国税庁)。

設立1期目と2期目は基準期間がないため、原則として免除されます。ただし、事業年度の始まりの日の資本金が1,000万円以上の会社は、免除されません(国税庁)。

また、資本金が1,000万円未満でも、インボイス(適格請求書)の発行事業者に登録すると、消費税は免除されません(国税庁)。

会社設立から数年は資金繰りが厳しくなりがちです。少しでも資金を貯めなければいけないため、免税措置のことも考えた上で資本金を判断しましょう。

許認可や融資において一定以上の資本金は必要

許認可や融資を受けるためには、一定以上の資本金が必要になることもあるため注意しましょう。許認可とは、特定の事業を行う際に行政機関から許可を得なければならないことです。許認可を受けずに事業を始めてしまうと、罰則を受ける恐れがあります。

許認可の具体例としては、建設業が挙げられます。一般建設業の許可には、自己資本500万円以上など、お金の面の条件があります。大きな工事を下請けに出す特定建設業では、資本金2,000万円以上かつ自己資本4,000万円以上が必要です(国土交通省)。

外国人が日本で起業する場合も注意が必要です。在留資格「経営・管理」は2025年10月16日から、資本金3,000万円以上や常勤職員1人以上の雇用などが条件になりました(出入国在留管理庁)。

 

融資では、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が2024年3月末で終わりました(大田区)。今は「新規開業・スタートアップ支援資金」(融資限度額7,200万円)などがあります(日本政策金融公庫)。公庫によると、創業資金に占める自己資金の割合は平均で2割程度です(日本政策金融公庫)。

ベンチャー.jpが取材した起業家は、資本金とどう向き合ったか

※3人とも、設立時の資本金の額そのものはインタビュー本文に書かれていません。

株式会社ESES 白川聖悟さん
2021年10月に会社を設立した白川さんは、設立から2年間の消費税の免除を、基準を満たせず受けられなかったと話しています。納税の負担が大きく、苦しんだそうです(基準を満たせなかった理由は本文に書かれていません)。
→ インタビューを読む:https://venture.jp/news/2023/07/13/3409/

 

Health Connect株式会社 藤澤美香さん
藤澤さんは、株式会社の仕組みも資本金のことも分からないまま、司法書士に頼んで2022年8月に会社を設立したそうです。ビジネスコンテストで全国大会に進み、投資家から声をかけられたことが起業のきっかけでした。
→ インタビューを読む:https://venture.jp/news/2025/09/11/17950/

 

株式会社ピーカブー 松成紀公子さん
松成さんは2002年、友人と20万円の資金で合資会社を始めました(本人談)。その後、有限会社、株式会社へと組織を変えています。「20年間で1円も借りたことはなく」、自己資金だけでやってきたと話しています。
→ インタビューを読む:https://venture.jp/news/2024/09/12/11229/

株式会社設立時の資本金額は慎重に判断すべき

株式会社設立時、資本金額を決める際には慎重に判断することが大切です。資本金額によって、その後の経営がスムーズに進むかどうかが異なります。

この記事のポイントは次の3つです。

  • 資本金は1円から決められるが、株式会社の約4割は200万円超〜500万円以下
  • 資本金を1,000万円以上にすると、設立から2年間の消費税の免除が受けられない
  • 建設業や在留資格「経営・管理」など、業種や立場によって資本金の条件がある

 

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執筆:ベンチャー.jp編集部
この記事の情報は2026年10月21日時点のものです。

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