この記事の答え

会社経営者の確定申告には、会社(法人)の申告と経営者本人の申告の2つがあります。会社は事業年度が終わった翌日から2か月以内に、毎年申告します。経営者本人は、役員報酬が年2,000万円を超える、給与以外の所得が20万円を超えるなどの場合に確定申告が必要です。それ以外は、会社の年末調整で精算が終わります。

法人を経営しているなら、必ず確定申告を行いましょう。経営者の確定申告には、「会社(法人)の申告」と「経営者本人の申告」の2つがあります。会社の申告は毎年必要で、本人の申告が必要かどうかは、役員報酬の額やほかの所得で決まります。

今回は、法人の経営者が確定申告をするメリットや具体的な手順、申告しないリスクについて解説します。ベンチャー.jpが取材した経営者・税理士の声も紹介します。

法人の経営者は確定申告すべき?

会社(法人)は、事業年度ごとに確定申告をします。法人は法人税や法人住民税、法人事業税、消費税などの申告をしなければいけません。

 

また、申告の時期も違います。個人の確定申告の場合、1月1日から12月31日までの所得を計算し、翌年2月16日から3月15日までに申告しなければいけません。

 

法人の場合には、企業ごとの事業年度期間中の所得で書類を作成し、各事業年度終了の翌日から2ヶ月以内に申告する必要があります。定款の定めなどにより、申告期限の延長を受けられる場合もあります。

 

参考:C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告|国税庁、No.2020 確定申告|国税庁

 

会社の申告と経営者本人の申告の違い

会社(法人)の確定申告

経営者本人の確定申告

納める税金

法人税・地方法人税など(令和8年4月1日以後に始まる事業年度からは防衛特別法人税も)

所得税(復興特別所得税を含む)

対象の期間

会社が決めた事業年度

1月1日〜12月31日

申告の期限

事業年度が終わった翌日から2か月以内

翌年2月16日〜3月15日

申告が必要か

事業年度ごとに必要

役員報酬が2,000万円を超える、給与以外の所得が20万円を超える、などの場合

年末調整との関係

関係しない

役員報酬は会社の年末調整で精算。2,000万円を超える人は年末調整の対象外

出典:国税庁 C1-1、令和7年版 法人税のあらましと申告の手引、No.1900、No.2665(2026年10月時点)

確定申告と年末調整の違い

確定申告と間違えられるものとして「年末調整」が挙げられます。確定申告と年末調整の違いは、下記の通りです。

【確定申告】

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続です。

引用:No.2020 確定申告|国税庁

【年末調整】

年末調整は、役員または使用人に対する毎月の給与等から源泉徴収をした所得税および復興特別所得税(…)の合計額と、その人が1年間に納めるべき所得税および復興特別所得税の額との差額を精算するものです。

引用:No.2665 年末調整の対象となる人|国税庁

 

大まかに説明すると、どちらも1年間の収入や控除額を計算し、所得税額を申告する行為のことです。しかし、確定申告は個人が申告するものに対して、年末調整は会社が従業員に対して行うものになります。

 

役員報酬も給与なので、経営者(社長)も従業員と同じく会社の年末調整の対象です。ただし、1年間の給与の総額が2,000万円を超える人は年末調整の対象外となり、自分で確定申告をします。

経営者が確定申告の対象となるケース

会社経営者は、会社の確定申告とは別に、本人が確定申告の対象になる場合があります。役員報酬を受け取る経営者が確定申告をする主なケースは、次のとおりです。

 

  • 役員報酬(給与)の年間収入金額が2,000万円を超える
  • 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得(不動産の賃貸収入など)の合計額が20万円を超える
  • 給与を2か所以上から受けていて、年末調整されなかった給与と、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円を超える
  • 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている

 

※税金が還付される人を除きます。ほかのケースは国税庁のページで確認してください。

引用:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

 

基本的に上記に当てはまらない人は、確定申告の必要がありません。特に同族会社の役員は、会社から受け取る利子や賃貸料が20万円以下でも申告が必要なので注意しましょう。

参考:No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人|国税庁

経営者が確定申告の対象とならないケース

代表取締役などの経営者でも、会社から受け取る役員報酬は給与所得です。役員報酬を1か所から受け取り、年2,000万円以下で、給与以外の所得が20万円以下なら、会社の年末調整で精算が終わるため、原則として確定申告は必要ありません。

 

参考:No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人|国税庁

法人の経営者が確定申告をするメリット

法人を経営し、会社と本人の申告を正しく行うことで得られるメリットは、下記の5つです。

  • 最大195万円の給与所得控除が受けられる
  • 役員社宅によって家賃が経費になる
  • 法人と個人の使い分けで所得の調整ができる
  • 最大10年間の赤字繰越ができる
  • 控除や還付を受けられる

確定申告をしなければ、上記のメリットを得られないだけでなく、罰則対象になる恐れもあるため注意が必要です。

最大195万円の給与所得控除が受けられる

会社から役員報酬を受け取ると、経営者は給与所得者になり、給与所得控除を受けられます。上限は195万円(給与の収入が850万円を超える場合)です。給与所得控除は、確定申告をしなくても年末調整で差し引かれます。

 

給与所得控除の額(令和8年分・令和9年分)

給与等の収入金額

給与所得控除額

220万円まで

74万円

220万円超 360万円以下

収入金額×30%+8万円

360万円超 660万円以下

収入金額×20%+44万円

660万円超 850万円以下

収入金額×10%+110万円

850万円超

195万円(上限)

※収入が660万円未満の場合は、所得税法の別表第五で計算します。

引用:No.1410 給与所得控除|国税庁

 

個人事業主には給与所得控除が無く、代わりに青色申告特別控除(最大65万円)があります。給与所得控除は最低でも74万円(令和8年分・令和9年分)です。

 

参考:No.2072 青色申告特別控除|国税庁

役員社宅によって家賃が経費になる

会社が借りた住宅を役員社宅として貸す場合、会社が払う家賃は会社の経費になります。ただし、社宅制度を利用するためには、役員から一定の賃貸料相当額を受け取らなければいけません。

 

賃貸料相当額は、社宅の広さや、自社所有か借り上げかで計算方法が変わります。

 

引用:No.2600 役員に社宅などを貸したとき|国税庁

 

社宅制度を活用する場合の賃料には注意しましょう。無償で貸したり、賃料が低すぎたりすると、差額が役員の給与として課税されます。

法人と個人の使い分けで所得の調整ができる

所得税額は、個人と法人の場合で大きく異なります。法人に対して所得税はかからないため、法人税と比較されることが多いです。

 

法人税と所得税の税率は、下記表を参考にしてください。

 

【所得税】(速算表)

課税される所得金額

税率

控除額

1,000円から194万9,000円まで

5%

0円

195万円から329万9,000円まで

10%

9万7,500円

330万円から694万9,000円まで

20%

42万7,500円

695万円から899万9,000円まで

23%

63万6,000円

900万円から1,799万9,000円まで

33%

153万6,000円

1,800万円から3,999万9,000円まで

40%

279万6,000円

4,000万円以上

45%

479万6,000円

 

※所得税と併せて、復興特別所得税(原則として所得税額の2.1%)を納めます。

引用:No.2260 所得税の税率|国税庁

 

【法人税】(普通法人。令和7年4月1日以後に開始する事業年度)

区分

税率

資本金1億円以下の法人など:年800万円以下の部分

15%(所得金額が年10億円を超える事業年度は17%)

資本金1億円以下の法人など:年800万円超の部分

23.2%

上記以外の普通法人

23.2%

 

引用:No.5759 法人税の税率|国税庁

 

法人税率は、最大23.2%となっているのに対し、所得税の場合は所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。最大で45%の税率がかかってしまうため、支払う税金も多くなります。

 

法人を経営しているなら、法人での所得と個人としての所得を調整することで節税できるのがメリットです。

最大10年間の赤字繰越ができる

法人における赤字繰越とは、赤字の場合には翌年以降に黒字になった場合の所得と相殺できる制度のことです。青色申告をしている個人事業主では最大3年間なのに対し、青色申告をしている法人では最大10年間利用できるのが大きなメリットです。

 

例えば、前年度の赤字額が300万円で今年度の黒字額が100万円の場合、今年度の所得は0円になり、残りの200万円は翌年度以降に繰り越せます。

 

なお、資本金1億円を超える法人などは、差し引ける額が繰越前の所得の50%までです。

 

参考:No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除|国税庁、No.2070 青色申告制度|国税庁

控除や還付を受けられる

確定申告をすれば、様々な控除や還付の対象となります。控除を活用すれば、最終的な税額を減らすことができ、節税に繋がります。具体的には、医療費控除や寄附金控除、住宅ローン控除などが挙げられます。

 

確定申告の義務がない人でも、税金が戻る場合は確定申告ができます。

法人の経営者が確定申告をしないとどうなる?

法人を経営しているのに、確定申告をしなかった場合には、申告漏れや無申告のリスクがあります。確定申告していたとしても、金額を誤魔化したり架空の経費を計上したりすると、様々な罰則の対象となるため注意しましょう。

 

主な加算税は、次のとおりです。

  • 過少申告加算税:0〜15%(調査の通知前に自分で直せばかからない)
  • 無申告加算税:5〜30%(自主的な期限後申告は5%)
  • 重加算税:35〜50%(所得を隠したり偽ったりした場合)

また、上記の罰則に加えて「延滞税」の対象にもなります。延滞税の割合は、2026年は年2.8%、納期限から2か月を過ぎると年9.1%です。最悪の場合、刑事罰の対象になる恐れがあるため注意が必要です。

 

確定申告や年末調整等の税務知識が乏しい場合には、税理士に相談することで事前にトラブルを防げます。

 

参考:No.2026 確定申告を間違えたとき、No.2024 確定申告を忘れたとき、加算税制度(国税通則法)の改正のあらまし、No.9205 延滞税について|国税庁

法人の確定申告手順

法人の確定申告手順は、下記の通りです。

①決算書を作成する

②法人税申告書を作成する

③税務署に申告・納付する

 

①決算書を作成する

まずは、決算書を作成しましょう。決算書とは、事業年度の収益や費用などを計算し、会社の資産状況についてまとめた書類のことです。また、決算書を作成する際には、減価償却費や引当金も忘れずに計上しましょう。

 

決算書において、作成すべき書類は、下記の2つです。

  • 貸借対照表:会社の資産状況をまとめた財務諸表
  • 損益計算書:事業年度の売り上げと支出による収益をまとめた財務諸表

 

また、上記以外にも勘定科目内訳明細書や法人事業概況説明書などを作成する必要があります。

②法人税申告書を作成する

決算書を作成できたら、法人税申告書を作成しましょう。法人税申告書は、法人が得た所得に対して法人税を申告するための書類のことです。

 

法人税申告書は「別表」と呼ばれる多くの書類に分かれていて、全てを提出するわけではありません。法人税申告書を作成する際には、自社の状況に合わせて必要な書類の有無を確認しておきましょう。

 

法人税申告書の種類に関しては「令和7年版 法人税のあらましと申告の手引|国税庁」を参考にしてください。令和8年4月1日以後に始まる事業年度からは、防衛特別法人税の確定申告書も必要です。

 

③税務署に申告・納付する

確定申告書類の準備ができたら、税務署に申告・納付しましょう。確定申告書類は、直接税務署に持参しなくてもe-Tax(インターネット)や郵送で提出することも可能です。

 

法人の確定申告は、個人事業主とは異なり提出書類が非常に多いです。数日前から始めても提出期限に間に合わない可能性があるため、数ヶ月前から計画を立てて進めることをおすすめします。

ベンチャー.jpが取材した経営者・税理士に聞く、経理と申告の体制

確定申告そのものの体験談ではなく、経理や申告をどう回しているかについての話です。

 

株式会社フェッド 小林 巧樹さん

個人事業主の頃は、経理・確定申告から案件の管理まで1人で完結できていたものの、会社の規模になると1人では対応しきれないと痛感し、人を迎え入れたそうです(本人談)。

→ インタビューを読む

 

株式会社マルナゲカンリ 小澤 拓さん

経理・労務の代行会社の代表です。経理スタッフ1人のコストは年300万円を超え、税理士や社労士の顧問料を加えると少なくとも400万円程と試算しています(本人談)。

→ インタビューを読む

 

E.カレッジ税理士事務所 末松 侑樹さん

中小企業では社長が経理まで抱えがちで、経理が後回しになると資金繰りや判断の遅れを招くと話します。期中に納税額を予測し、節税対策と資金繰りをセットで提案しているそうです(本人談)。

→ インタビューを読む

法人の経営者なら確定申告すべき

確定申告によって得られるメリットを理解し、適切に行える方法を検討しましょう。場合によっては、税理士に依頼して確定申告をしてもらうことで、正しい税金対策ができるためおすすめです。

 

この記事の要点は、次の3つです。

  • 会社は、事業年度が終わった翌日から2か月以内に確定申告をする
  • 経営者本人は、役員報酬2,000万円超、給与以外の所得20万円超などの場合に申告が必要
  • 期限を過ぎると無申告加算税(5〜30%)や延滞税がかかる

 

確定申告が初めての場合は、以下の記事で手順をご覧ください。

■関連記事

初めて確定申告をする人向け|やり方や手順をわかりやすく解説

中小企業の確定申告とは?確定申告書作成の流れや特別償却についても解説

法人税・事業税・住民税の違いとは?企業が納めるべき税金を徹底解説

 

経営者の生の声は「起業家インタビュー」でご覧いただけます。

 

執筆:ベンチャー.jp編集部
この記事の情報は2026年10月28日時点のものです。税額の計算や申告の判断は、国税庁のページや税理士にご確認ください。

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