初めて確定申告をする人向け｜やり方や手順をわかりやすく解説

確定申告をするにあたって「何をすれば良いかわからない」「そもそも確定申告をすべきなのか分からない」という方も多いのではないでしょうか。

確定申告は、1年間の所得を申告し納税額を確定させるための大切な手続きとなります。 初めて確定申告を行う場合は、申告手順や必要書類を理解していないと、想定以上に手続きに時間がかかってしまう可能性があります。

本記事では、申告すべき確定申告の種類や、期限、確定申告の手順について詳しく解説します。また、確定申告で困った場合の相談先についても紹介するので、参考にしてください。

確定申告は何のためにする？

確定申告とは、1年間（1月1日〜12月31日）で得た所得を申告し、所得に対して支払う所得税を確定させる手続きのことをいいます。所得税とは、所得に対して発生する税金のことで、税率は所得金額によって異なります。

会社員のように年末調整を行う人以外は、毎年確定申告が必要です。確定申告が義務付けられている理由は「納税の義務を果たすため」です。

日本では「申告納税方式」が採用されており、基本的に所得は自分自身で税務署に申告し、納税する必要があります。そのための所得の申告・所得税を確定する手続きが確定申告となります。

青色申告と白色申告の違い

確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類が存在します。

青色申告は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの事業所得がある人が申請可能です。青色申告を行うには、事前に「開業届」または「青色申告承認申請書」を税務署に提出しておく必要があります。

事前の書類の提出や複式簿記による帳簿の作成など、申告作業に手間がかかるものの、税制上の優遇を受けられるのが青色申告の大きな特徴です。

一方で白色申告とは、書類の提出など事前の手続きが必要ないため、誰でも申告できます。また、複式簿記による帳簿の作成が不要で申告業務が比較的簡単であることがメリットです。ただし、青色申告のように税制上の優遇はありません。

青色申告と白色申告の違いを以下の表にまとめました。

自分がどちらの確定申告を行う必要があるのか、どのような違いがあるのかを理解しましょう。

確定申告が必要な人

確定申告を行う目的や種類などについて解説しましたが、そもそもどのような人が確定申告が必要となるのでしょうか。

確定申告が必要な人の特徴は、以下の4つです。

• 一部の会社員
• 公的年金を受給している人
• 個人事業主（アルバイト・パート含む）
• 退職所得がある人

一部の会社員

基本的に、会社員は会社で年末調整が行われるため、確定申告は不要であることがほとんどです。ただし、以下の要件に当てはまる会社員のみ確定申告が必要となります。

• 給与収入が2,000万円を超える人
• 2社以上の会社から給与を受け取っている人
• 副業所得が20万円以上ある人
• 年末調整では受けられない控除を受ける人（医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除など）
• 年末調整をしていない人
• 上限額以上または6ヶ所以上ふるさと納税をした人

会社員が確定申告をする場合は、白色申告が一般的です。ただし、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得がある場合は、事前の申請をしておくことで青色申告をすることができます。

公的年金を受給している人

公的年金を受給している人の中で、以下の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。

• 所得がプラスになる人（所得＝受給額-控除）
• 公的年金を含めた年間収入が400万円以上の人
• 公的年金が源泉徴収の対象にならない人

（65歳未満：年金額が108万円未満、65歳以上：年金額158万円未満の場合）

公的年金を受給している人も、会社員同様に白色申告が一般的です。ただし、「事業所得」「不動産所得」「山林所得」のいずれかの所得がある場合は、青色申告で申告できます。

個人事業主（アルバイト・パート含む）

個人事業主、勤務先で年末調整をしないアルバイトやパートの人も確定申告の対象となります。

開業届を提出している個人事業主は、青色申告で申告するのが基本です。一方で開業届を提出していないアルバイトやパートの人は、白色申告で申告することになります。ただし、所得（収入-控除）がゼロになった場合は、確定申告は不要です。

退職所得がある人

退職金で、源泉徴収されないものがある人も確定申告が必要です。一般的に日系企業の退職金であれば、所得税や住民税などは源泉徴収されているため確定申告が不要な場合がほとんどです。

ただし、外資系企業などの退職金は源泉徴収されない場合があるため、その場合は確定申告を行いましょう。

確定申告をしなくていい人

一方で、確定申告をしなくていい人の特徴として、以下が挙げられます。

• 会社で年末調整をしている会社員
• 収入が38万円以下の人
• 副業収入が20万円円未満の人
• 公的年金の受給額が400万円以下且つ、源泉徴収を受けている人

会社員の多くは年末調整を行うため、確定申告が不要です。一方で、フリーランスなどの個人事業主は基本的に確定申告を行う必要があります。

確定申告の期間と期限

確定申告で所得を申告する期間は、1月1日から12月31日までの1年間となります。実際に必要書類を作成し、申告・納税をするのは、翌年の翌年2月16日から3月15日までです。

基本的に、毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間と決まっており、それぞれの日付が土曜、日曜、祝日である場合は、翌営業日にスライドします。

確定申告を行う流れ

実際の確定申告は、以下5つの手順で行います。

• 必要な書類を揃える
• 帳簿の整理をする
• 確定申告書類を作成する
• 確定申告書類を税務署へ提出する
• 所得税を納税する

初めて確定申告を行う場合は、一つ一つの手順で何をするのか理解しておくことで、スムーズに手続きを進められます。

必要な書類を揃える

まずは、確定申告で提出が求められる書類を揃えておきましょう。必要書類は以下の通りです。

上記の書類を作成するためには、以下の書類や情報も必要になります。

• 払い過ぎた税金の還付を受けるための口座情報
• 控除を受ける証明書、領収書

さらに、税務署での提出、インターネットからの提出どちらの場合も、マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードかマイナンバー通知カード）が必要です。

帳簿の整理をする

1年間の収入や原価、経費などお金の流れを明確にするために帳簿の整理が必要です。さらに、請求書やレシート、領収書など、収支に関連する帳票は一定期間保存することが義務付けられています。

お金のやり取りが多い事業の場合、明細が漏れてしまったり、領収書を無くしてしまったりする可能性があるため、1年間分を確定申告時期にまとめて整理するのは現実的ではありません。1週間に1回や1ヶ月に1回など、定期的に収支の管理をしておくことをおすすめします。

帳簿の様式は特に決まっておらず、手書きでもExcelでも構いません。最近では、会計ソフトを使う人も多く、帳簿管理にかかる手間を抑えることが可能です。

確定申告書類を作成する

必要書類を帳簿を準備できたら、申告書類を作成していきます。確定申告書類を作成する方法には、以下の3つがあります。

• 手書きで申告書を作成する
• 会計ソフトを使って作成する
• 確定申告書等作成コーナーで作成する

1つ目が帳簿の項目ごとに金額を計算し、手書きで申請書を作成する方法です。計算ミスや転記ミスをしたり、複雑な計算がある場合時間がかかったりする可能性があるため、おすすめはできません。

2つ目はソフトを使った作成です。会計ソフトで帳簿を管理している場合は、会計ソフト上で確定申告書類を作成可能です。日常的に確実に帳簿をつけていれば、スムーズに確定申告書類を作ることができます。

3つ目の「確定申告書等作成コーナー」は国税庁のホームページ上にある、確定申告書類作成支援サービスです。項目にそって金額を入力していくことで、簡単に書類作成ができます。

確定申告書類を税務署へ提出する

作成した確定申告書類は、以下の3つの提出方法で税務署に提出します。

• 税務署に直接持参する
• 税務署に郵送する
• e-Taxを利用する

直接持参や郵送は、時間がかかったり、郵送準備など手間がかかったりします。e-Taxを利用すると、インターネット上で確定申告書類を送付できるため、時間も手間も抑えることが可能です。

青色申告で最大65万円の控除を受けたい場合は、必ずe-Taxを利用する必要があります。もし、直接持参や郵送を選択した場合は、控除額が55万円になってしまうため、注意しましょう。

所得税を納税する

確定申告により、決定した所得税は納付期限までに納付が必要です。基本的に所得税は、3月15日が納付期限となっています。

納税方法は、主に以下の4つから選択できます。

• 口座振替（ダイレクト納付）
• クレジットカード納付
• コンビニ納付
• 金融機関または税務署の窓口で納付

納税を完了させることで、確定申告の手続きは完了となります。

確定申告で困った時の相談先

もし確定申告で困った場合は、以下の相談先に相談してみましょう。

• 税務署に相談する
• 税理士に相談する
• 市区町村に相談する
• 会計ソフトの運営元に相談する

税務署の職員や税理士など、確定申告の時期が近づくと忙しくなり、一人ひとりの相談に対応できないことが想定されます。一般的に、年明け以降から確定申告の準備をする人が増えていく傾向にあります。

もし疑問点や不安なことがある場合は、早めに相談することをおすすめします。

初めての確定申告は事前の準備が大切！

確定申告を初めてする場合は、申請する確定申告の種類や申請期限、必要な書類や手順を事前に理解しておくことが重要です。やるべきことを理解した上で、不明点や疑問点がある場合は、申請時期の前までに、早めに税務署の職員や税理士に相談しましょう。

また、確定申告をスムーズに行うためには、日々の帳簿管理や会計ソフトの導入がおすすめです。帳簿管理や会計ソフトで定期的にお金の流れを管理しておくことで、確定申告書の作成を楽にすることができます。

初めて確定申告をする場合は、本記事を参考にスムーズに手続きを行うための準備をしましょう。