経営者に必要な「情報収集」｜経営者がよく見るサイトやプラットフォームを紹介！

この記事の答え

経営者に必要な情報とは、意思決定の根拠になる「公的機関の制度・統計」「経済ニュース」「ほかの経営者の実例」のことです。

資金繰りや補助金は中小企業庁や日本政策金融公庫、市場の動きは日経電子版などの報道、経営の進め方は経営者インタビューで調べると効率的です。本や動画で集めるだけでなく、経営者に会って話を聞くことも欠かせません。

情報は、経営者の意思決定を大きく左右する重要なものです。経営者は誰しも、財務や法務、人事、マーケティングといった会社経営に関わる基本的な知識を身に付ける必要があります。さらに、最新の社会情勢を把握するとともに、マインドセットやリスク管理など、経営に必要なマネジメントスキルを磨くことも重要です。

この記事では、経営者にとっての「情報」の重要性や、どのような情報が必要かということを解説し、日々の情報収集におすすめのサイトを比較表で紹介します。ベンチャー.jpが取材した起業家の情報収集の実例も紹介します。

会社にとって情報は重要な「経営資源」の一つ

「ヒト・モノ・カネ・情報」、これらは会社の4大経営資源と呼ばれています。

全ての資源は人が活用して初めて価値を生むため、最も重要な経営資源は「ヒト」であるという考え方が一般的です。しかし、近年はITの進化に伴い、「情報」の経営リソースとしての重要性が増してきました。

また、情報がヒト・モノ・カネを円滑に繋ぐ役割を果たしています。これらを正しくマネジメントするためにも、新しく上質な情報を絶えず収集しなくてはいけません。

会社の存続をかけるほどの重大な意思決定を迫られた時に、経営者の持つ「情報」が命運を分けるといっても過言ではありません。

経営者が市場の変化に取り残されないためには情報の鮮度が重要

会社を経営していく中で必要な情報というものは、常に変化しています。経験や勘も大切ですが、的確な意思決定を行うためには、鮮度の高い情報を日々インプットしていくことが肝要です。

集めた情報は、次の3つに仕分けると使いやすくなります。

• 公的機関の情報：制度・補助金・統計など。判断の土台にする
• 経済ニュース：市場や業界の動き。速さを生かして変化に気づく
• 経営者の実例：インタビューや経営者との会話。進め方のヒントにする

鮮度と同じくらい大切なのが、情報が正しいかどうかです。ニュースやSNSで知った数字は、発信元の官公庁や企業の発表までさかのぼって確かめましょう。調査の数字は、いつ・誰に聞いたものかも確認します。

中小企業経営者の約7割が動画プラットフォームで情報収集

株式会社Suneightが2023年1月に「中小企業の動画マーケティングに関する実態調査」を発表しました。

この調査では、自身の情報収集に動画を活用している経営者が7割以上いました。調査は2022年10月13日〜17日に、従業員300名以下の中小企業の経営者189人を対象に行われました。

出典元：YouTubeマーケティングサービスページ

「非常に活用している」が30.7%、「活用している」が43.9%で、合わせて74.6%です。動画が重要だと考える理由は「情報が理解しやすいから」が66.9%で最も多くなっています。動画を活用している人がよく使うサービスは、YouTubeが87.2%でした。

経営者の情報収集におすすめのwebメディア11選

経営者の情報収集におすすめのwebメディアは、以下の通りです。

• 経済産業省
• 日本経済新聞電子版
• 日経ビジネス電子版
• 東洋経済オンライン
• 中小企業庁
• J-Net 21
• 経営者通信
• 産業労働局
• 日本政策金融公庫
• 東京都中小企業振興公社
• 中小企業基盤整備機構

中小企業のオーナーが経営課題の解決に役立つ情報を探すなら、まず課題に合う公的機関のサイトを見て、市場の動きは報道で、進め方は経営者の実例で補うのが近道です。下の表で、11のサイトを種類と向いている課題で比べました。

経済産業省

日本の行政機関の一つである経済産業省のホームページでは、景気や産業の動きを把握するための統計資料や、国の支援策の情報を見ることができます。

X（旧Twitter）やFacebook、Instagram、LINE、YouTube、noteなど各種ソーシャルメディアにも対応しており、最新の情報を入手することが可能です（2026年6月時点、出典：経済産業省ソーシャルメディア公式アカウント一覧）。

日本経済新聞電子版

株式会社日本経済新聞社が運営する「日本経済新聞電子版」は、ビジネスに関係の深いニュースサイトです。経済・政治・金融・マーケットを始め、幅広いジャンルの記事を読めます。

有料の個人プランは月額4,277円（税込み）です。宅配の日本経済新聞とのセットでは、電子版の分は月額1,000円です（2026年10月時点、出典：日本経済新聞 ヘルプセンター）。

日経ビジネス電子版

株式会社日経BPが運営する「日経ビジネス電子版」は、ビジネスパーソンの中でも特にマネジメント層を対象としたWEBメディアです。大学教授や大企業の社長、作家、医師など、さまざまな分野の専門家が執筆した記事を読むことができます。

無料の登録会員でも会員限定の記事を読めます。有料会員になると、2011年10月以降の雑誌バックナンバーを含むすべての記事が読めます。料金は月額2,500円、年額25,000円（いずれも税込み、2026年10月時点、出典：日経ビジネス電子版有料会員）です。

東洋経済オンライン

株式会社東洋経済新報社が運営する「東洋経済オンライン」は、経済や生活、鉄道など幅広いテーマの独自取材記事や、専門家によるコラムを読むことができるWEBメディアです。

また、有料会員（月額1,980円・年額19,800円、いずれも税込み）になると、雑誌「週刊東洋経済」の電子版を、最新号から1,000冊以上のバックナンバーまで読むことができます（2026年10月時点、出典：東洋経済オンライン 有料会員利用規約）。

中小企業庁

中小企業庁のホームページでは、中小企業経営者向けに、経営、財務、金融にまつわる情報を公開しています。

また、中小企業の施策をまとめた冊子やリーフレットを定期的に発行しており、中小企業庁ホームページから申し込むことで、取り寄せることができます。冊子は無料で、送料は着払いで申込者の負担です（2026年10月時点、出典：中小企業庁 広報冊子のご請求について）。

J-Net 21

「J-Net 21」は独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業経営者の悩みや課題解決のサポートを目的とした情報サイトです。

人材不足や資金繰りなど、経営者が抱えやすい問題の解決法を調べられます。

経営者通信

イシン株式会社が運営している「経営者通信」では、著名な経営者のインタビュー記事を掲載しています。

「#資金調達」「#組織・人事制度」などのタグから気になるキーワードの記事を検索することができ、今の自分に必要なノウハウを学べます。さまざまな苦難を乗り越え成功したプロフェッショナルたちの経営の歩みは、貴重な情報の一つです。

経営者のインタビューを読めるメディアとしては、ベンチャー.jpでも起業家インタビューを700本以上掲載しています。

産業労働局

東京都産業労働局は中小企業支援や雇用のサポート、観光産業や農林水産業の情報を公開している東京都のサイトです。

統計・調査の資料を見られるほか、各種の申請・届出の案内も掲載しています。

日本政策金融公庫

融資に関する情報を知りたい場合におすすめなのは「日本政策金融公庫」です。

中小企業経営者が融資について相談することができます。

東京都中小企業振興公社

東京都中小企業振興公社のホームページでは、公社が実施している助成金の一覧を見ることができます。

中小企業基盤整備機構

中小企業基盤整備機構では、経営者や起業家に向けて、さまざまな支援制度を公開しています。

各分野の専門家が、対面やオンライン会議、メール、電話で、無料で何度でも相談に乗ってくれます（電話は通話料がかかります。2026年10月時点、出典：中小機構 経営に関する相談）。

ベンチャー.jpが取材した起業家の情報収集の実例

ベンチャー.jpが取材した起業家に、情報収集やインプットについて聞いた話を紹介します。

稲波 寛和さん（Samurai Lead Bank株式会社）

稲波さんは、起業を志す人に対し、起業家や経営者の本を1,000冊ほど読むことをすすめています（本人談）。本を通じて著者の経験を疑似体験することで、起業への一歩を踏み出す動機が生まれると考えているためです。

また、起業は総合格闘技のようなものであり、法律や経営哲学、セールス・マーケティング、人事労務、会計・財務、プロダクト開発など、幅広い分野の知識を身に付けることが重要だと語っています。

インタビュー：Samurai Lead Bank株式会社 稲波 寛和さん

牧野 貴宏さん（株式会社セールスコムズ）

牧野さんは、会社を辞めた後、約1年半にわたりフリーターとして働きながら、本やYouTubeで勉強していました（本人談）。

その後、経営者のアドバイスを受け、SNSを通じて多くの経営者に会いに行ったところ、「君の1年半はまったくの無駄だったね」と言われたそうです。この経験から、実際に行動することで得られる学びの大切さを実感し、当時の勉強で役立ったのは簿記の知識くらいだったと振り返っています。

インタビュー：株式会社セールスコムズ 牧野 貴宏さん

猪谷 進介さん（株式会社エグゼマッチ）

猪谷さんは、経営者や個人事業主が参加するオンラインコミュニティを運営しています。営業、財務、税務、法務、AIなど、それぞれの分野に強みを持つ参加者による勉強会を開き、アーカイブで後から学べるようにしています。

起業を目指す人には、漫然と人に会うのではなく、経営者に数多く会いに行くことで、良質なインプットが自然と手に入ると話しています。

インタビュー：株式会社エグゼマッチ 猪谷 進介さん

経営者はいつでも的確な意思決定を行えるように情報のアップデートを

今回の記事では、経営者にとっての情報の重要性や、おすすめの情報サイトを紹介してきました。要点は次の3つです。

• 情報は「公的機関の情報」「経済ニュース」「経営者の実例」に仕分けて使う
• 数字は発信元までさかのぼり、いつの情報かを確かめる
• 本や動画で集めるだけでなく、経営者に会って話を聞く

ただし、「経営」と名の付くものだからと闇雲に情報を集めているだけでは、意味がありません。新しく、信憑性の高い情報だけを得られるサイトを選び、少ない労力で効率よく情報収集することが、経営課題解決への近道となるのです。

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執筆：ベンチャー.jp編集部／料金・制度などは2026年10月26日時点の情報です。