2023年(令和5年)10月1日からインボイス制度が始まりますが、インボイス制度自体が何なのかを理解していない人も多いのではないでしょうか。インボイス制度の内容だけでなく、事業者別に与える影響や対策を理解しておかなければ、今後の売り上げや取引に影響が出るかもしれません。

 

今回は、インボイス制度で変わることや影響を受ける人、経過措置などについて解説します。本記事を参考にすることで、インボイス制度の導入に焦ることなく、何を準備すべきなのかを理解できます。

 

インボイス制度とは?

 

インボイス制度とは、消費税の複数税率に対応している仕入れ税額控除の方式のことです。正式には「適格請求書など保存方式」と呼ばれています。インボイス制度を利用するためには、適格請求書が必要であり、経理業務の負担が増える可能性があります。

 

また、今まで免税事業者だったものが課税事業者になるため、消費税の税負担が大きくなるデメリットもあると考えられています。インボイス制度の開始によって、どんな影響があるのかを理解しておくことで、適切に事前対策を行うことができ、制度開始後も経理業務に左右されることなく事業に集中できます。

参考:インボイス制度が開始されます|国税庁

 

インボイス制度で変わること

 

インボイス制度で変わることは、以下の2つです。

 

  • インボイス発行と保存の義務化
  • 適格請求書へ書式が変わる

 

インボイス制度の開始によって、新たにインボイスの発行や保存が義務化されたり、適格請求書へと書式を変更しなければいけなくなったりします。自分自身への影響があるかどうかを理解する前に、何が変わるのかを理解しておきましょう。

 

インボイス発行と保存の義務化

 

インボイス制度によって、インボイスの発行と保存が義務化されます。インボイスの発行と保存をしていなければ、消費税の仕入税額控除が受けられなくなるため注意が必要です。仕入税額控除とは、間接税である消費税を二重で支払わないように、仕入時に消費税額を控除する制度のことです。

 

インボイス制度は、買い手側や売り手側のどちらかのみに適用されるものではありません。買い手側の場合には、インボイスに記載されるべき内容が記載されているものであれば、仕入税額控除の対象となることを理解しておきましょう。

 

適格請求書へ書式が変わる

 

インボイス制度によって、適格請求書へ書式が変わります。今までは区分請求書でしたが、インボイス制度が開始されたら、適格請求書を発行する必要があります。

 

適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者のみであり、違反した場合には罰則を受ける恐れがあるため注意しましょう。

 

インボイス制度の開始時期

 

インボイス制度の開始時期は、2023年(令和5年)の10月1日からとなっています。ただし、何も準備しなくて良いわけではありません。インボイス制度を利用するためには「適格請求書発行事業者」となる必要があり、2023年(令和5年)9月30日までに税務署に登録申請書を提出する必要があります。

 

また、登録申請をしてすぐに登録番号を取得できるわけではありません。e-Taxで提出した場合には約3週間程度、書面で提出した場合には約2ヶ月程度の期間がかかることを踏まえ、事前に申請しておきましょう。

 

参考:特集 インボイス制度

 

インボイス制度で影響を受ける人とは?

 

インボイス制度の開始で影響がある人としては、以下の2つが挙げられます。

 

  • 課税事業者
  • 免税事業者

 

インボイス制度では、課税事業者と免税事業者で同じ影響があるわけではありません。それぞれの事業者が受ける影響は異なり、対策も異なります。自分自身がどちらに当てはまるのかを理解した上で、どのような影響があるのかを確認しておきましょう。

 

課税事業者

 

インボイス制度導入に伴う課税事業者への影響は、以下の2つです。

 

  • 納税額が増える恐れがある
  • 経理の手間が増える

 

課税事業者に対する主な影響は、納税額の増加や経理の煩雑化などが挙げられます。なぜ上記のような影響があるのかを理解し、できる対策についても考えておくことが大切です。

 

納税額が増える恐れがある

 

課税事業者に対する主な影響としては、納税額が増える可能性があることが挙げられます。ただし、絶対に納税額が増えるわけではなく、免税事業者と取引した場合に納税額が増加します。なぜなら、免税事業者と取引した場合には適格請求書が発行されず、仕入税額控除の対象とならないからです。

 

納税額を増やさないようにするためには「免税事業者との取引を停止する」もしくは「課税業者になってもらう」必要があります。

 

経理の手間が増える

 

インボイス制度によって、課税事業者の経理の手間が増える可能性もあります。特に、適格請求書が発行される取引先と発行されない取引先の双方がある場合には、煩雑化してしまいます。

 

経理の手間を少しでも減らすためには、適格請求書が発行される取引先のみと取引するのがおすすめです。しかし実際には、全ての取引先に適格請求書の発行を求めるのは難しい可能性が高いため注意しましょう。

 

免税事業者

 

インボイス制度導入に伴う免税事業者への影響は、以下の3つです。

 

  • 適格請求書の発行で納税が義務化される
  • 取引先が減る恐れがある
  • 売り上げ低下に繋がる恐れがある

 

免税事業者には、インボイス制度を導入することで課税事業者とは異なる影響があります。売り上げ低下や取引先が減少する可能性もあることを理解しておきましょう。

 

適格請求書の発行で消費税納税が義務化される

 

インボイス制度が導入されると適格請求書の発行が必要になり、消費税の納税が義務化されます。従来は、年間売り上げが1,000万円以下の場合には、消費税の納税義務はありませんでした。

 

しかし、適格請求書を発行するためには、課税事業者に変更しなければいけません。課税事業者に変更することで、適格請求書を発行できるようになると同時に、消費税の納税義務が発生します。

 

取引先が減る恐れがある

 

インボイス制度が導入されると、免税事業者の取引先が減る恐れがあります。なぜなら、課税事業者からすれば、免税事業者との取引は消費税納税額が増える恐れがあるからです。

 

課税事業者への変更を考えていない免税事業者は、課税事業者との取引が停止する恐れがあることを理解しておきましょう。

 

売り上げ低下に繋がる恐れがある

 

インボイス制度が導入されることによって、売り上げの低下に繋がる可能性もあります。現在の請求書では、免税事業者の場合にも消費税を請求していることが多いです。

 

しかし、インボイス制度の導入によって、消費税の上乗せを拒否されたり請求額から天引きされたりする恐れがあります。結果的に、売り上げの低下に繋がる恐れがあるため注意しましょう。

 

インボイス制度には経過措置がある

 

インボイス制度には、経過措置があります。インボイス制度の経過措置は2023年(令和5年)10月から6年間であり、免税事業者からの課税仕入額の一部も仕入税額控除として扱える措置のことです。どの程度が対象になるのかは、以下のように期間によって異なります。

 

  • 2023年(令和5年)10月1日〜2026年(令和8年)年9月30日:80%
  • 2026年(令和8年)10月1日〜2029年(令和11年)9月30日:50%

 

経過措置があるのはメリットですが、その分経理業務が煩雑になりやすいです。経理業務の負担を減らすためにも、事前に経理システムを導入して管理しておきましょう。

 

インボイス制度に関するよくある質問

 

インボイス制度に関するよくある質問は、以下の2つです。

 

  • インボイス制度導入に伴う個人事業主への影響は?
  • インボイス制度の準備はいつまでにすれば良い?

 

インボイス制度に関しては、全員が詳細まで理解しているケースは少ないです。そのため、インボイス制度が始まっても何をしたら良いかわからないと悩んでいる人もいます。

 

インボイス制度に関するよくある質問の回答を理解し、自分自身はいつまでに何をするべきなのかを確認しておきましょう。

 

インボイス制度導入に伴う個人事業主への影響は?

 

インボイス制度の導入対象は、個人だけではありません。個人事業主で年収が1,000万円以下の免税事業者であっても、インボイス制度の影響を受けます。

 

しかし、個人事業主がインボイス制度を導入すると、消費税の納税額が増えたり経理業務が煩雑化する恐れがあります。インボイス制度を導入しなかった場合には、取引先の減少や売り上げの低下に繋がる恐れもあるため、自分自身の状況を踏まえた上で課税事業者と免税事業者のどちらを選択するのかを判断しましょう。

 

インボイス制度の準備はいつまでにすれば良い?

 

インボイス制度の開始は、2023年(令和5年)10月1日からとなっています。そのため、適格請求書発行事業者となるための申請を、2023年(令和5年)9月30日までに税務署に提出しなければいけません。

 

また、現在使用している会計ソフトがインボイス制度に対応しているかどうかについても確認しておきましょう。会計ソフトがインボイス制度に未対応となっていると、無駄な経理業務が増える恐れがあります。

 

インボイス制度を理解し早めの対策を!

 

インボイス制度の導入によって「損をしてしまうのではないか」と不安を感じている人も多いかもしれません。従来よりも消費税の納税額が増える可能性が高いだけでなく、今後の取引にも影響する恐れがあります。

 

しかし、今まで通りの形式から変更するのが面倒という理由だけで、登録申請をしないと様々なデメリットが生じる可能性が高いです。インボイス制度によって大きな損失を生み出さないためにも、どのような制度なのかを理解した上で適切な対策を行いましょう。

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