
最近行われた資金調達の情報から、venture.jp(ベンチャー.jp)が厳選した注目企業をご紹介します。
株式会社フォワード

資金調達詳細
| ラウンド | プレシリーズAラウンド | 
| 調達金額 | 1億2000万円 | 
| 出資 | JAFCO、三菱UFJキャピタル、Structured.、および個人投資家1名 | 
会社概要
| 法人名 | 株式会社フォワード | 
| 代表取締役 | 名古屋 考平 | 
| 設立 | 2023年3月1日 | 
| 事業内容 | ビジネススキルのオンライン教育事業 | 
| 資本金 | 9050万円 | 
| 所在地 | 東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART 代々木401 | 
| HP | 
事業内容
AIを活用したキャリアコンサルタント業・ビジネススキルのオンライン教育事業のサービスの開発・提供。
資金調達目的
エースジョブにまつわる人件費、特にエンジニアと営業職などへの投資を行う。そしてAIを用いたキャリアコーチング、職務経歴書の作成やオンラインスクールなど既存事業への広告費用の増加を通じて事業の拡大とサービスの向上を図るため。
元リリースはこちら。
株式会社mate

資金調達詳細
| ラウンド | シードラウンド | 
| 調達金額 | 3000万円 | 
| 出資 | East Ventures | 
会社概要
| 法人名 | 株式会社mate | 
| 代表取締役 | 吉田 成更 | 
| 設立 | 2024年2月29日 | 
| 事業内容 | コラボプラットフォームの企画開発 | 
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1丁目10番8号 渋谷道玄坂東急ビル2F−C | 
| HP | 
事業内容
VTuberや歌い手やライバーなど様々なジャンルの人気クリエイターと原石クリエイターをつなぐ。そして、それぞれが成長することで、新しいエンターテイメントを作っていけるプラットフォーム『mate』の運用。
資金調達目的
「mate」のプラットフォーム開発に係る人件費やマーケティング費用に充て、事業をさらに加速するため。
元リリースはこちら。
株式会社mov

資金調達詳細
| ラウンド | シリーズBファーストクローズ | 
| 調達金額 | 約15億円 | 
| 出資 | Coral Capital(リード)、SMBCベンチャーキャピタル、千葉道場ファンド、KDDI Open Innovation Fund、NTTドコモ・ベンチャーズ、楽天キャピタル、nest capital | 
会社概要
| 法人名 | 株式会社mov | 
| 代表取締役 | 渡邊 誠 | 
| 設立 | 2015年09月 | 
| 事業内容 | 店舗支援事業・インバウンド事業 | 
| 資本金 | 3億9468万円 | 
| 所在地 | 渋谷区渋谷 3-17-4新山口ビル4F | 
| HP | 
事業内容
MEO対策や店舗情報の管理、競合分析、クーポン配信などを一括で行えるツール『口コミコム』を提供している。このツールは国内最大の19サイトに対応し、中国最大級の口コミサービス「大衆天評」とも連携して、口コミサイトを売上に変える支援を行っている。
資金調達目的
既存事業の成長を目指し、組織基盤を強化する。具体的には、AI機能を含むプロダクトの改善を図るための開発体制の強化や、セールスおよびマーケティング領域の強化を行う。
元リリースはこちら。
株式会社kaimaku

資金調達詳細
| 調達金額 | 7200万円 | 
| 出資 | 
 Iceblue Fund 有限責任事業組合、金田卓也 氏(株式会社アルゴリズム 取締役副社長)、佐藤裕介 氏(STORES株式会社 代表取締役CEO)、福留大士 氏(株式会社チェンジホールディングス 代表取締役兼執行役員社長)、高野秀敏 氏(株式会社キープレイヤーズ 代表取締役)、その他上場企業経営者を含む個人投資家 
 Skyland Ventures 3号投資事業有限責任組合、吉田浩一郎 氏(株式会社クラウドワークス 代表取締役社長兼CEO)、塚本大地 氏(株式会社MEDIX 代表取締役CEO)、宮西恭平 氏(株式会社LUUP、株式会社SalesX 創業者) | 
会社概要
| 法人名 | 株式会社カイマク | 
| 代表取締役 | 大島 黎 | 
| 設立 | 2020年11月 | 
| 事業内容 | テックファーム事業、カンゲンエージェント事業、人事商談バンク事業 | 
| 資本金 | 5221万円 | 
| 所在地 | 東京都中央区銀座7丁目13番地6号サガミビル2階 | 
| HP | 
事業内容
AIマッチングテクノロジーを駆使したリソース支援事業を複数の領域で展開している。これまで培ってきたHR領域のデータや顧客基盤を軸に、今後も連続的な事業展開を行っていく。
資金調達目的
中期経営計画では、フルリモート案件の比率を95%以上、エンド直・プライム案件の比率を80%以上、全社員の年収を600万円以上とするなどの重要指標を定めていて、これらの目標を達成するために、戦略的な連携強化や投資を行う。また、SES業界向け業務DX支援プロダクトの開発、グループ子会社の新設、同業のエンジニアリング事業を展開する会社のM&Aによる買収も進めていく。
元リリースはこちら。
まとめ
以上が最近行われた資金調達の情報から、厳選した注目企業でした。
次回の投稿もぜひチェックしていただけると幸いです。
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