ベンチャー企業を経営している方やこれから企業を考えている方の中には「資金調達する方法にどのような手段があるのか?」「早い段階で資金を確保するには?」などの疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

新事業に取り組むベンチャー企業にとって、資金面の悩み解決は会社の存続を左右する重要な問題です。
本記事では、ベンチャー企業の具体的な資金調達方法やそれぞれの方法ごとにメリットとデメリットを解説します。

ベンチャー企業の資金調達が重要な理由

ベンチャー企業が新たなビジネスを展開していくには、多くの資金が必要となります。

通常企業では利益から資金を産出しますが、ベンチャー企業は設立から間もないため、自己資金から費用をまかなうことは困難です。そのため資金面の課題から、人材や広告費などへの投資が難しく、ビジネスの拡大が遅れてしまう可能性があります。

 

そのため、ベンチャー企業が事業を軌道に乗せるためには自社以外からまとまった資金を調達することが重要になってくるのです。

 

ベンチャー企業の3つの資金調達方法

ベンチャー企業が資金調達を受ける方法には、企業の規模や条件によってさまざまな方法が選択が可能です。

 

ベンチャー企業の資金調達方法は主に、以下の3つが挙げられます。

  • 出資を受ける
  • 融資を受ける
  • その他の方法(補助金・助成金、クラウドファンディング)

 

それぞれ、具体的な資金調達方法やメリット・デメリットを紹介していきます。

 

出資を受ける

出資とは、自社の株式などと引き換えに資金を受け取る方法(エクイティファイナンス)です。

出資の場合、金融機関から融資を受ける方法とは違い、出資してもらった資金を原則として返済する必要は無く利息もかかりません。

 

ベンチャー企業の資金調達方法として相性が良く、主に以下2つの方法があります。

  • ベンチャーキャピタルから出資を受ける
  • 個人投資家から出資を受ける

 

それぞれで方法やメリットとデメリットが異なりますので違いを確認していきましょう。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける

ベンチャーキャピタルとは、ベンチャー企業に出資して将来的にその企業が上場した際に、株式を売却し利益を得る「投資会社」です。ベンチャーキャピタルの多くは、証券会社・銀行・保険会社などの金融機関から組成されています。
また、最近では事業会社が自己資金でファンドを作り上げる「コーポレート・ベンチャー・キャピタル」も盛んに行われ、ベンチャー企業への投資は活性化されています。

メリット

ベンチャーキャピタルを利用するメリットは以下の2つです。

  • 返済がない
  • 経営支援が受けられる

 

ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合、基本的に返済義務はありません。また、将来性や成長性がある企業だと判断されると、追加出資も受けられる可能性もあります。
さらに、ベンチャーキャピタルによる経営コンサルタントや資金調達のあっせんなどの経営支援も受けることも可能です。事業を拡大したい、上場させたい経営者にとっては強い味方となるでしょう。

 

デメリット

デメリットは以下の2つが挙げられます。

  • 短期的な利益が優先される可能性がある
  • 経営に干渉され自由な経営が困難になる

 

ベンチャーキャピタルは、出資した企業が上場することで利益を得ているため、短期的な利益が優先される可能性があり、将来性がないと判断されると出資金が早期に回収されてしまう可能性があります。
また、出資した企業に経営支援を行うため経営に過剰に干渉される可能性があります。出資者と経営者の間で意見が対立するなどのリスクがあるため注意が必要です。

 

個人投資家から出資を受ける

個人投資家とは、将来性のある起業家を支援したり、社会貢献をする事業に投資をする人を指します。

個人投資家を探すには、専門のマッチングサイトを利用する、起業家のイベントや交流会、セミナーに参加するなどをして接点を作るなどの方法があります。

 

メリット

個人投資家から出資を受けるメリットは以下の3つです。

  • 返済がない
  • 個人のため資金調達までスピーディ
  • 経営支援が得られる

 

個人投資家からの出資は基本的に、返済の義務がありません。また、個人で投資を行なっている点からスピーディに資金を提供してもらえます。
さらに、元経営者や多くの経営者を見てきた個人投資家も多いので、経営のノウハウや豊富な人脈を活用するなどの経営支援も受けることも可能です。

 

デメリット

個人投資家から出資を受けるデメリットは以下の2つです。

  • 相性が悪い可能性がある
  • 経営に干渉されるリスクがある

 

出資を受ける個人投資家との相性が悪い場合は、意見が対立するなどのトラブルに発展してしまうケースもあるので気をつけましょう。
また、積極的に助言をしてくれる個人投資家も一定数いる反面、過度に経営に干渉されるリスクもあるため注意が必要です。

 

融資を受ける

融資とは、金融機関から「貸付」を受けて調達する方法で「デッドファイナンス」とも呼ばれています。

融資は貸付のため、返済の義務があり返済の際には利子を上乗せして支払う必要があります。設立から間もないベンチャー企業は、実績がないため金融機関からの融資は難しい傾向にありますが、ベンチャー企業でも利用しやすい融資もあります。

 

ベンチャー企業が利用しやすい融資は主に以下の2つが挙げられます。

  • 日本政策金融公庫など政府系金融機関からの融資
  • 信用保証協会の融資支援制度

 

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、政府が設立している金融機関です。
特に、創業支援・新事業育成支援に力を入れており、設立が間もないベンチャー企業でも利用しやすい融資の一つです。

 

日本政策金融公庫の融資制度には以下のようなものがあります。

 

新事業育成資金

対象者 融資額・利率 融資期間
・新事業が事業化されて7年以内の方
・成長新事業育成審査会から事業の新規性・成長性の認定を受けた方
・継続的に経営指導を行い円滑な事業の遂行が可能と認められる方

6億円
0.3%〜3%

設備資金:20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)

 

新株予約権付融資

対象者 融資額 融資期間
株式公開を目指している方 2億5千万円
1.11~3%
7年以内

 

挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)

対象者 融資額 融資期間
・新規開業資金や新事業活動促進資金等の融資制度の対象となる方
・地域経済活性化のために
3億円
0.45~5.5%
7年、10年、15年、5年1ヵ月(期限一括償還)

出典:日本政策金融公庫|新たな事業に挑戦する中小企業、ベンチャー企業向け融資制度

 

メリット

日本政策金融公庫からの融資のメリットは以下の4つが挙げられます。

  • 金利が低い
  • 無担保・無保証で借りられる
  • 創業前でも申請できる
  • 比較的融資決定までスピーディ

 

日本政策金融公庫からの融資は、上記表の通り金利が低いことが大きなメリットの一つです。さらに、融資を受ける際の壁となる担保や保証人が不要なので、創業前でも申請できます。
また、最短で申し込みから最短2週間程度で融資を受けることも可能なため、早く資金を確保したい場合に適しています。

 

デメリット

デメリットは以下の3つです。

  • ある程度の自己資金が必要
  • 創業計画書を作り込む必要がある
  • 融資制度ごとに条件がある

 

日本政策金融公庫からの融資を受けるには、ある程度の自己資金が無ければ審査に通ることは難しい傾向にあります。
審査の際、事業の収益性や今後の見通しが重視されるため、創業計画書を作り込む必要もあります。また、誰でも融資を受けられるわけではなく、融資制度ごとの条件があるので注意しましょう。

 

信用保証協会の融資支援制度

融資支援制度とは、銀行などの審査が通りづらく自力で融資を受けられない企業が、融資を受けやすくなるように保証協会の保証を受けられる制度です。

企業は信用保証協会に「信用保証料」を支払うことで融資支援制度を利用できます。

 

メリット

信用保証協会の融資支援制度を利用する際のメリットは以下の3つです。

  • 金融機関の審査より通りやすい
  • 金利が低い
  • 返済できなかった場合、信用保証協会が代わりに返済してくれる

 

信用保証協会は金融機関の審査よりも通りやすく、金利は比較的低い傾向にあります。
また、返済できなかった場合には、信用保証協会が代わりに返済してくれるため大きなメリットでしょう。

 

デメリット

デメリットは以下の2つが挙げられます。

  • 審査に時間がかかる
  • 信用保証料がかかる

 

信用保証協会の融資支援制度を利用するには、2度の審査が必要です。信用保証協会と金融機関のそれぞれで審査が行われるため、融資を受けるまでに時間がかかってしまいます。
また、信用保証制度を利用するためには融資の返済に合わせて「信用保証料」を支払わなけならないことがデメリットとなるでしょう。

 

その他の方法(補助金・助成金、クラウドファンディング)

資金調達の方法は、出資や融資以外にも以下の方法があります。

  • 補助金・助成金を利用する
  • クラウドファンディングを利用する

 

補助金・助成金を利用する

補助金や助成金とは、政府や地方自治体が資金を支給してくれる制度で、ベンチャー企業でも補助金や助成金を受けられます。

原則として、補助金や助成金は返済が不要なため、出資や融資と並行して申請するのがおすすめです。しかし、補助金や助成金は常に募集しているわけではないため、募集時期に合わせて申請する必要があります。

 

メリット

補助金・助成金を利用するメリットは以下の2つです。

  • 返済が不要
  • 創業前に申請できる

 

補助金や助成金は、原則として返済が不要という大きなメリットとなるでしょう。
さらに、条件に当てはまれば創業前でも申請可能です。創業時の費用として資金を調達したい経営に適した資金調達方法です。

 

デメリット

デメリットは以下の2つが挙げられます。

  • 申請期間が限られる
  • 申請から受け取りまでに時間がかかる

 

補助金や助成金は、申請期間が限られているため募集期間のタイミングに合わせて申請を行う必要があります。
また、申請をする際には書類の準備から申請、審査などがあり資金を受け取るまでに時間がかかります。

 

クラウドファンディングを利用する

クラウドファンディングは、インターネット上で自社の企業に共感した人から資金を調達する方法です。

インターネットやSNSが普及していることもあり、成功事例も多くニーズがあれば想像以上の資金を集められる可能性もあります。

利用する方法としては、専用のクラウドファンディングサイトを使うのが一般的です。

 

メリット

クラウドファンディングを利用するメリットは以下の3つです。

  • 返済が不要
  • 資金調達までがスピーディ
  • 自社の事業に需要があるのかわかる

 

クラウドファンディングは返済が不要で、審査や面倒な手続きが無いことから資金調達までスピーディという大きなメリットがあります。
また、公開した事業に共感した人から資金を集めるので、自社の事業がどのくらい需要があるのかダイレクトに知ることができます。

 

デメリット

デメリットは以下の3つが挙げられます。

  • 資金が集まらない可能性がある
  • 商品やサービスで返礼が必要となる場合がある
  • 手数料が発生する

 

事業に共感してもらえないと、思うように資金が集まらない可能性があります。また、クラウドファンディングの種類によっては、支援者に商品やサービスで返礼が必要なケースもあります。
さらに、調達金額に対する一定割合が手数料として発生するため理解しておきましょう。

 

ベンチャー企業が資金調達を行う際の注意点

ベンチャー企業が資金調達を行う際の注意点は、以下の2つです。

  • 経営に干渉される場合がある
  • 資金調達までに時間がかかる場合もある

 

ベンチャー企業が資金調達を行う際はトラブルが付き物ですので、上記2点については最低限理解しておきましょう。

 

経営に干渉される場合がある

出資で資金調達をした場合、株式の移動が伴うため出資比率によっては出資者が経営に関して干渉される可能性があります。

経営に関するノウハウの提供やサポートなどの経営支援が受けられる一方で、過度な干渉や監視はトラブルに繋がるリスクがあります。

経営に関する考え方が合わなければ、出資者と経営者の意見が対立したり、経営方針の変更を迫られたりする場合があるため注意しましょう。

 

資金調達までに時間がかかる場合もある

すぐに資金が必要な場合でも、資金調達の方法によっては資金調達までに時間がかかることがあります。

早く資金を確保したい場合は、資金が欲しい時に合わせて申請期間も含めたスケジュールを立てたり、融資までが早い資金調達方法を選択しましょう。

 

ベンチャー企業の資金調達方法のまとめ

ベンチャー企業がビジネスを拡大させていくために、資金の調達は重要な課題の一つです。

具体的な資金調達方法には、出資や融資、補助金・助成金、クラウドファンディングの活用などがあります。

それぞれの方法によって、返済や審査の有無、資金調達までの期間、申請に関わる手続き方法が異なります。特徴やメリット、デメリットを押さえた上で、自社に最良な資金調達方法を見つけてください。

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