
この記事の答え
運転資金とは、仕入れや給与、家賃など日々の事業を続けるために必要なお金で、「売上債権+棚卸資産-仕入債務」で計算します(中小企業基盤整備機構 J-Net21)。調達は銀行や日本政策金融公庫、ビジネスローンなどの融資が中心です。補助金・助成金は基本的に後払いのため、当面の資金は自己資金や借入で準備します。売掛金を早く回収し、在庫を減らし、支払期限を見直すと、運転資金の負担を軽くできます。
企業経営において、運転資金は欠かせないものです。しかし、運転資金を調達する方法は何があるのか、必要な金額をどのように計算すればよいのか、そもそも資金が不足する理由は何なのかなどについて、悩みを抱えている方もいるかもしれません。
本記事では、運転資金の基本から調達方法までを詳しく解説していきます。運転資金を確保するためのポイントや、ベンチャー.jpが取材した経営者の実例も紹介します。
運転資金は、企業が日々の事業活動を遂行するために必要な資金のことを指します。中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、「商売が続けられるかどうかは、日々の運転資金が確保できるかどうか」と説明しています。
例えば、製造業においては原材料や資材の仕入れ資金が必要であり、販売業においては商品の仕入れ資金が必要です。また、従業員の給与や事務所の家賃など、事業運営に欠かせない費用も運転資金の一部となります。
運転資金が不足すると、企業は仕入れや給与などの支払いができなくなり、事業の継続が危ぶまれます。
適切な運転資金の確保により、企業は予算を策定し、事業計画を実行することができます。しかし、運転資金の過剰な確保は、返済する際の利息が増えるなど企業にとってもコストとなる場合があるため、適切な金額を確保することが求められます。
ベンチャー.jpが取材したE.カレッジ税理士事務所の末松侑樹さんは、期中に納税額を予測し、資金繰りが厳しそうであれば事前に銀行からの資金調達もあわせて提案していると話しています(本人談)。
運転資金の種類は大きく分けて4つあります。
企業は、これらの運転資金を適切に見極め、資金調達の計画を立てることが必要となります。
経常運転資金とは、ビジネスを維持するために必要な資金のうち、通常のビジネス活動に必要な部分を指します。つまり、ビジネスを通常通りに運営するために必要な資金のことです。
経常運転資金には、仕入れ代金や製造原価、従業員の給与、オフィスの家賃、水道光熱費、広告宣伝費など、日々のビジネス活動に必要な支出が含まれます。
増加運転資金とは、事業の拡大や成長に伴って必要となる運転資金のことを指します。例えば、売上や事業規模の拡大に対応するため、必要な在庫資金や債権債務の運転資金を含みます。
製造業では、原材料の購入や製品の製造、在庫管理に必要な資金が増加し、小売業では商品の仕入れや販売に必要な資金が増加します。また、新規事業の立ち上げや海外展開においても、増加運転資金が必要になる場合があります。
運転資金が不足すると、資金繰りが悪化し、最悪の場合は倒産してしまうことがあります。特に注意したいのが黒字倒産です。黒字倒産とは、商品が売れて帳簿上は利益が出ているのに、支払いに必要な資金が不足して倒産してしまうことです(中小企業基盤整備機構 J-Net21)。適切な増加運転資金の確保は、事業の健全な成長に欠かせない重要な課題です。
ベンチャー.jpが取材した株式会社ALPACAの今野裕樹さんは、海外からの輸入が前払いのため、商品が売れていると売上が入金される前に次の分を発注しなければならず、銀行残高がなくなりそうになったこともあったと話しています(本人談)。
減少運転資金とは、事業が低迷し売上が減少している場合に、経営を支えるために必要な資金のことを指します。
事業が低迷している時には、手元の資金や借入を活用して運営を維持することが必要になる場合がありますが、資金を使い果たす前に、早期の経営回復を目指す必要があります。具体的には、売上の回復や経費の削減などの施策を行い、資金繰りの改善を図ることが重要です。
季節運転資金とは、企業が特定の時期や季節に必要となる運転資金を指します。この時期には、通常よりも多くの運転資金が必要となるため、十分な資金を事前に用意しておく必要があります。
季節運転資金が不足すると、商品の仕入れや従業員の手当などの支出を賄えず、企業の運営に支障をきたすことがあります。特に、クリスマスや年末年始などのイベントシーズンや、ボーナス月などは、売上高が増加することで収入は増えますが、支出も同様に増加するため、季節運転資金の調達が不可欠となります。
事前に必要な資金額を見積もり、適切な資金調達の準備をすることが重要です。具体的には、銀行からの融資や売掛金の回収の早期化など、さまざまな方法で資金を調達することができます。
事業を運営するためには、資金が必要です。企業が必要とする運転資金の金額は、「売上債権(売掛金・受取手形)+棚卸資産(在庫)-仕入債務(買掛金・支払手形)」で算出されます(中小企業基盤整備機構 J-Net21)。
例えば、売掛金が500万円、在庫が600万円、買掛金が200万円の場合、運転資金は900万円となります。
多くの商売は、仕入れの支払いが先で、売上の回収が後になります。運転資金は、この「先払い」している金額にあたり、一回当たりの取引額×期間(回収や支払いまでの期間)で決まります(中小企業基盤整備機構 J-Net21)。
それではここからは、運転資金の大まかな内訳として、「変動費」と「固定費」について解説していきましょう。
企業が日々運営する上で必要な運転資金の中で、売上高の増減に応じて変動する費用を変動費と呼びます。変動費には、原材料費、仕入れ費、商品の運搬費などが含まれます。
売上高を増やすには、原材料や商品の仕入れ量を増やす必要があります。そのため、必要な資金も増加する傾向があります。売上高が増えると、原材料費や仕入れ費などの変動費も増加します。
人件費は一般に固定費ですが、人材派遣業などの場合、変動費(売上原価)に分類されます。
固定費とは、従業員の賃金、家賃、リース料などのように、売上高の増減に関係なく一定の金額がかかる費用のことを指します。つまり、売上がゼロでも発生する費用です。
売上高から変動費を差し引いた金額を「限界利益」と呼びます。
そして、固定費を限界利益率で割ることで、会社が利益を出すために必要な最低限の売上高である損益分岐点売上高を計算することができます(中小企業基盤整備機構 J-Net21)。この損益分岐点売上高を下回る売上高では、企業は損失を被ることになります。
運転資金の調達方法には、以下のようなものがあります。
運転資金の調達方法の比較
| 調達方法 | 返済 | 審査・入金までの早さ | 金利 | 注意すること |
|---|---|---|---|---|
| 銀行など民間の金融機関 | 必要 | 資料が多く、時間がかかることがある | 比較的低い | 運転資金は短期、設備資金は長期で借りるのが基本 |
| 日本政策金融公庫 | 必要 | 事業計画書などの審査がある | 返済期間や担保の有無で変わる | 一般貸付の運転資金は4,800万円まで |
| ビジネスローン | 必要 | 早い | 高め | 必要最低限の金額を短期で借りる |
| 補助金・助成金 | 不要 | 審査に時間がかかる | ― | 基本は後払いで、交付の目的に合う事業にしか使えない |
※日本政策金融公庫「一般貸付」と中小企業基盤整備機構 J-Net21「資金繰り改善のための資金調達手段」「資金調達方法」をもとに作成(2026年11月時点)。
銀行など民間の金融機関からの融資は、運転資金を調達する方法の1つです。
銀行融資は、金利が比較的安く、長期的な借り入れにも対応していることが特徴的です。J-Net21は、運転資金のような一時的な資金需要には短期の借り入れ、設備投資のような高額の資金需要には長期の借り入れを使い分けるよう勧めています。
ただし、銀行からの借入には、多くの資料が必要であり、審査の難易度が高いというデメリットもあります。
銀行は貸し出し先の信用力を確認するために、経営者の個人情報や会社の財務状況、将来の事業計画などについて詳細な情報を求めます。そのため、審査には時間がかかる場合があります。
ベンチャー.jpが取材したLRM株式会社の幸松哲也さんは、入る予定だった資金が取引先の事情で止まり、社員の給料やオフィスの家賃が払えないかもしれない状況になったとき、銀行から資金を借りてつないだと話しています(本人談)。
日本政策金融公庫は、中小企業の経営安定や成長支援を目的として設立された金融機関であり、運転資金の調達に利用することができます。特に、国民生活事業の一般貸付では、運転資金は最大で4,800万円までの融資が可能で、運転資金の返済期間は5年以内(特に必要な場合7年以内)です(2026年11月時点)。
担保・保証人は相談して決めます。創業期の方(新たに事業を始める方や、事業開始後に税務申告を2期終えていない方)は、原則として無担保・無保証人で利用できます。ただし、返済能力のあることが前提となり、返済計画などの事業計画書の提出が必要となります。
出典:日本政策金融公庫「一般貸付」「よくあるご質問(創業)」
ビジネスローンは、銀行や金融機関から借り入れる方法の一つで、運転資金調達の手段として利用されることがあります。
一般的には、審査が比較的簡単でスピーディーに借り入れが可能なため、急いで資金が必要な場合に選ばれることが多いです。ただし、他の借り入れと比較して金利が高く設定されている場合があり、利息の支払いが重くなりやすいため、返済計画をしっかりと立てる必要があります。J-Net21は、利用するなら必要最低限の金額を極力短期で借りるよう勧めています。
国や自治体が提供する補助金・助成金は、新規事業の立ち上げや事業拡大、環境保全やエネルギー創出などの目的で、多種多様な制度が設けられています。
補助金・助成金を利用する場合、必要書類を提出して審査を受ける必要があります。審査に合格すると、基本的に返済不要の資金を受け取ることができますが、必要書類は多く、手続きも煩雑です。また、補助金・助成金は基本的に「後払い」です。当面の資金は自己資金や借入金で準備しておく必要があるため、運転資金の不足をすぐに補う手段には向きません(中小企業基盤整備機構 J-Net21)。
補助金・助成金を利用する際には、目的や条件、申請期限などを確認して、計画的に申請することが重要です。
資金調達方法について、より詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
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運転資金に関して、よくあるQ&Aを2つ紹介していきます。
「設備資金」と「運転資金」は、企業経営において必要な資金ですが、その目的は異なります。設備資金は、事業の拡大や新規事業を開始するために必要な固定資産の購入に必要な資金であり、運転資金は、日常的な経費や商品を購入するために必要な資金です。
設備資金には、事業用機械や設備、事業用車両、土地や建物の購入、増改築などが含まれます。一方、運転資金には、商品の仕入れ代金、従業員の給料、家賃、水道光熱費、広告宣伝費、事務用品や交通費などが含まれます。
設備資金を融資で調達する場合、融資を受ける前に見積書を提出することが必要であり、購入予定の設備や機械の種類、金額、必要な台数や規模、納期などが明確に示されていることが求められます。
ただし、融資で借りた設備資金を運転資金に回すことは、契約で決めた資金の使い道(資金使途)に反します。日本政策金融公庫の場合、定めた使途以外に使うと、融資の全額または一部の返済を求められます。設備資金と運転資金は、それぞれ独自の目的があり、明確に使途を区別することが重要です。
出典:日本政策金融公庫「ご契約にあたって 重要事項のご説明」
運転資金の不足が起こる理由は、主に3つあります。
売上が増加した場合、仕入れや在庫、売掛金も増え、運転資金が不足する可能性があります。一方で、売上が減少した場合には固定費を急に減らすことができず、運転資金不足に陥る可能性があります。この場合は、融資の検討や固定費の見直しなどを行うことで解決することができます。
急なイベントやプロジェクト等があった場合にも、運転資金が不足するケースが多いです。イベントなどで急に資金が必要になる場合、一時的にキャッシュが減り、運転資金が不足する可能性があります。このような場合は、資金計画を立て、必要に応じて早めに資金調達を行うようにすることが重要です。
最後に、棚卸資産を長期間保有しているケースです。在庫が売れずに寝ている期間が長いほど、資金繰りは悪化します(中小企業基盤整備機構 J-Net21)。この場合の対策としては、在庫管理の見直しや、販売計画の見直しなどを行い、適切な棚卸資産の保有期間を設定することが重要です。
このほか、取引先からの入金が止まることも原因になります。ベンチャー.jpが取材した株式会社abyの後藤悠紀さんは、ある案件で開発費を支払ってもらえず、未払いによるキャッシュアウトが数千万円にのぼったと話しています(本人談)。
J-Net21は、運転資金の負担を軽くする方法として、次の3つを挙げています。
出典:中小企業基盤整備機構 J-Net21「資金繰り改善のための財務・資本戦略」
この記事では、運転資金に関する基本的な情報を紹介しました。運転資金は、企業が事業を継続するために必要な資金であり、その管理は経営にとって不可欠です。
運転資金を調達する前に、まずは売掛金や在庫などを正確に把握し、必要な資金額を算定しましょう。運転資金の不足が起こらないよう、日々の財務管理にも関心を持ち、迅速な対応が求められます。
この記事の要点は、次の3つです。
執筆:ベンチャー.jp編集部
この記事の情報は2026年11月16日時点のものです。
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