資金調達コストとは？発生する種類や計算方法を抑える方法を解説

企業が事業を成長させていくために、資金を調達することは必要不可欠ですが、資金調達にはさまざまなコストが発生します。

企業では、資金調達に発生するコストを把握し、コスト支払いに充てる資金を確保しておくことが必要です。

本記事では、資金調達に発生するコストの種類や、資金調達コストを安く抑える資金調達方法を解説します。また、資金調達コストを抑えるためのコツも紹介していますので、参考にしてください。

資金調達コストとは

資金調達コストとは、文字通りの意味で「資金調達をする際に発生するコスト」のことをいいます。企業が資金調達をする場合、融資元への利息の支払いや、出資元への配当金の支払いなど、さまざまなコストが発生します。

企業が事業を行うにあたって資金の確保も重要ですが、それに合わせて資金調達コストの管理も必要です。資金調達をするにあたって、資金調達コストの算出方法を理解し、コストがどのくらい発生しているのか把握しておきましょう。

3種類の資金調達コスト

資金調達で発生するコストには、資金調達方法によって異なりますが、主に以下の3種類が挙げられます。

• 負債コスト
• 株式資本コスト
• 内部留保コスト

どのような場合に発生するのか、どのようなコストなのかをそれぞれ解説します。

負債コスト

負債コストとは、金融機関からの借入や社債の発行で、資金を確保する場合に発生するコストのことです。金融機関からの借入や社債の発行は「負債」として計上されるため、負債コストと呼ばれています。

負債コストには、金融機関への利息や、社債発行費用、社債を購入した人への利息などが挙げられます。

支払利息は、財務上損金として計上されるため、節税効果があることが特徴です。ただし、企業の信用力によって金利は変動します。そのため、信用度が低い企業には高い金利が課せられる可能性があることを理解しておきましょう。

負債コストは「支払利率×（1－法人税率）」で算出することができます。

株式資本コスト

株式資本コストとは、株式を発行することで資金を確保する際に発生するコストのことです。株式を発行し、出資を受けた場合に、出資元に支払う配当金が株式資本コストに当たります。ただし、経営者が全ての株式を持っている場合は、株式資本コストは発生しません。

出資元ごとに要求してくる収益や期待が異なるため、株式資本コストを明確にすることは難しいとされています。一般的に、企業が株式資本コストを算出する場合は「CAPM（Capital Asset Pricing Model）」という算出方法が用いられるケースが多いです。

算出式は「株主資本コスト＝リスクフリーレート+β×マーケットリスクプレミアム」です。それぞれの数値の意味は以下の通りです。

株主資本コストは、負債コストと異なり返済の義務はありませんが、算出が難しいことやリスクが大きい事業の場合は、配当金が高くなる傾向にあります。

内部留保コスト

内部留保コストとは、企業の利益で資金を確保した際に発生するコストのことです。内部留保とは、本来配当金として分配する利益を企業内に貯めておくことをいいます。内部留保額によって発生する法人税や、内部留保することで収益性が高まった場合の配当金などが内部留保コストに当たります。

内部留保額を高めることで、融資を受けやすくするなどのメリットもありますが、内部留保額が高ければ課税額が増える点を認識しておきましょう。

資金調達コストの計算方法

資金調達コストは「WACC（Weighted Average Cost of Capital）」と呼ばれる方法で算出するのが一般的です。

負債コスト・株式資本コストはそれぞれ算出方法が異なります。しかし、企業の資金調達方法はさまざまであるため、融資と出資の両方で資金を確保するケースも多いです。WACCは、負債コスト・株式資本コストを包括して資金調達コストを算出できます。

算出式は以下の通りです。

• Re：株主資本コスト　
• Rd：負債コスト　
• D：負債　
• S：株主資本　
• t：法人税率

2021年度の日本企業におけるWACCは、5.5%という結果が出ています。企業の状況によっては低いから良い・高いから悪いと一概には言えませんが、参考値として自社と比較してみてください。

資金調達コストを抑えられる調達方法

さまざまな資金調達方法から、資金調達コストがどの程度発生するのか、一般的な資金調達方法である、以下6つの方法を紹介します。

• 公的機関からの融資
• 金融機関からの融資
• ビジネスローンの利用
• 信用保証協会の融資制度
• 増資をする
• ファクタリング

以下では、それぞれの資金調達方法の特徴と、発生するコストの目安を解説します。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫とは、政府が設立している金融機関を指し、創業支援・新事業育成支援に力を入れており、設立が間もない企業でも利用しやすい融資の一つです。

日本政策金融公庫の融資制度には、借入額や貸付対象者によってさまざまな制度があります。

また、融資制度によって異なりますが、0.30％〜5.5％の低金利で融資を受けることが可能です。

民間金融機関からの融資

民間金融機関からの融資とは、メガバンクや地方銀行、信用組合などのように民間の資本で運営される金融機関から借り入れることを指します。他の融資制度に比べて、審査が厳しいことが特徴です。

民間金融機関からの融資は一般的に金利が低く、金融機関によって異なりますが、2%〜3.5%程です。

ビジネスローンの利用

ビジネスローンの利用とは、消費者金融や新版会社などの預金や為替業務などがない金融機関から、資金を借り入れることをいいます。ビジネスローンは審査基準が比較的緩い傾向にあるため、利用しやすい資金調達方法の一つです。

ただし、金利が高く5％〜18％程で設定されています。資金調達コストを抑えることを前提にしている場合は、利用を慎重に検討することをおすすめします。

信用保証協会の融資制度

信用保証協会の融資制度とは、銀行などの審査が通りづらく自力で融資を受けられない企業が、融資を受けやすくなるように保証協会の保証を受け、資金を融資してもらう制度です。

信用保証協会の融資制度で資金調達をする場合に発生するコストには「金融機関に支払う利息」と「信用保証協会への保証料」の2つがあります。金融機関に支払う利息の金利は、金融機関が設定する金利に準じます。信用保証協会への保証料は、一般的に融資額の1％〜2％程度です。

二重でコストが発生するため、他の機関で融資が受けられなかった場合の資金調達方法として検討しましょう。

増資をする

増資とは、投資会社や投資家に株式の一部を引き渡し出資を受け資金を確保する方法です。出資で資金調達する場合、確保した資金に対する返済の義務がないことが特徴です。

増資をする場合の資金調達コストには、出資元に支払う配当金が挙げられます。配当金は、企業の利益によって決まるため、すぐにコストは発生しないのが特徴です。配当金は、利益が多かったり、出資元からの期待収益率が高ければ、出資元に支払う配当金が高くなることを理解しておきましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、自社が抱える売掛債権を現金化してくれるサービスです。サービスを利用するためには、取引先の信用状況などを確認する審査がありますが、早く現金に変えられるメリットがあります。

ファクタリングを利用する際の手数料は「2社間ファクタリング」か「3社間ファクタリング」で異なります。

資金調達コストを抑えるためには、3社間ファクタリングの利用をおすすめします。

資金調達コストを安くするコツ

前章で解説したように、資金調達方法によって、資金調達にかかるコストはさまざまです。企業が資金調達コストを安くするためには、どのような対策があるのでしょうか。

この章では、資金調達コストを安くする以下3つのコツについて紹介します。

• 不動産を担保にする
• 損益計算書をもとに交渉する
• 返済計画の交渉を行う

不動産を担保にする

不動産を担保にすることで、金融機関の利息を下げられる可能性があります。また、利息は下げられなくても融資額を増やしたり、返済期間に猶予を持たせることができる場合もあります。

ただし、不動産を担保にする場合は融資額に対して1~3％の手数料が必要です。利息の利率によっては、利息（負債コスト）の方が安い場合もあるのでコストを比較することをおすすめします。

損益計算書をもとに交渉する

すでに融資を受けている場合、さらに経営状況が思わしくない場合に、負債コストを抑える方法として損益計算書を用いて融資元と交渉をする方法があります。損益計算書とは、1年間の企業活動で得た利益または損失を記録する決算書のことです。

損益計算書をもとに交渉すれば、利息を抑えられる可能性があります。利息を支払った後の

資産や、企業の経営状況などを提示することで、回収できないリスクを避けたい金融機関は、金利を下げる可能性があります。

返済計画の交渉を行う

損益計算書を用いた交渉が上手く行かなかった場合は、返済計画を提示し金利の引き下げを依頼します。この方法も、すでに融資を受けている場合や経営状況が思わしくない場合に、資産調達コストを抑える方法です。

返済計画書とは、金融機関から融資を受ける際に発行される書類のことで、毎年の返済額や利息などが詳細に記載されています。

損益計算書と返済計画書を照らし合わせながら、いつ頃に返済が難しくなる旨を具体的に提示することで、金融機関は金利を引き下げてくれる可能性が高くなります。

資金調達にはコストがかかることを理解しておこう

資金調達をする場合、資金調達方法によってさまざまなコストが発生します。企業は、資金調達をする際に、あらかじめどのようなコストが発生するのか、どの程度発生するのかを把握しておくことが重要です。

資金調達する金額によっては、コストが圧迫する可能性があります。せっかく資金を調達できたのに「コストの支払いに終われる」「事業の進捗に影響を与える」のような事態が起こらないようにコストが安く抑えられる方法で、資金を確保することも検討しましょう。