企業の資金調達方法を徹底比較｜メリット・デメリットもわかりやすく解説

企業が資産調達をする方法は、大きく分けて「負債を増やす」「資本を増やす」「資産を現金に変える」の3つに分類されます。

分類ごとに特徴やメリット・デメリットが大きく異なるため、全体像を把握した上で自社に適した方法を選択することが重要です。

本記事では、企業の資金調達の基本となる3つの分類の概要や分類ごとの具体的な資金調達方法、それぞれのメリット・デメリットを分かりやすく解説します。

企業の資金調達の基本となる3つの分類

資金調達の方法を、大きく分類すると以下の3つに分かれます。

• 負債を増やす
• 資本を増やす
• 資産を現金に変える

この章では、資金調達方法の分類の特徴をそれぞれ解説します。

負債を増やす

負債を増やすとは、金融機関からの借入や社債の発行などで資金を増やすことです。この方法は「デッドファイナンス」とも呼ばれています。

負債を増やす方法は、株式の引き渡しが不要なため、自由な経営を続けられるのが大きなメリットです。また、銀行や信用金庫、公的金融機関など融資を行っている機関は豊富にあり、自社に適した借入先を選べます。

金融機関からの借入や社債の発行は、借入金や利息の返済が発生しますが、利息については所得から差し引くことができるため節税効果にも繋がります。

一方で、借入金や利息の返済には期限があるため、経営状況によっては返済に追われてしまうことが大きなデメリットです。また、借入や社債の発行は、財務上「負債」に計上されます。もし負債だけが増えすぎている状態となってしまった場合、企業の信用を失う可能性があります。

金融機関からの借入の場合は審査に通過する必要があり、審査結果によっては予定していた資金を調達できない場合もあるため注意が必要です。

資本を増やす

資本を増やす方法とは「エクイティファイナンス」とも呼ばれ、株式の発行を通して自己資本を増加させる資金調達方法です。具体的には、出資を受けるなどの方法があります。

資本を増やす方法は、返済義務が無いことが大きなメリットの一つです。また、出資をする投資家や投資会社は、企業が利益を上げることを期待しているため、投資家や投資会社のネットワークを生かした経営サポートが受けられます。

自己資本が増えると金融機関からの評価も向上し、融資を受けられるようになるなど新たな資金調達の選択肢が増える可能性があります。

一方で、出資を受ける場合は投資家や投資会社へ株式の一部の引き渡しが必要です。それにより、持株比率によっては自由に経営ができなくなるリスクがあります。

また、利益に応じて株主への配当支払いが必要になる場合もあります。返済義務は無いものの、配当金の支払いが企業にとって大きな負担となることもあるでしょう。

資産を現金に変える

資産を現金に変える方法とは、企業が持っている資産を現金化することです。「アセットファイナンス」とも呼ばれ、売掛金や不動産の売却などが挙げられます。

資産を現金に変える方法は、企業の信用度に関わらず資金を調達できることがメリットです。また、買取市場がある資産の売却や売掛債権を売却する「ファクタリング」の利用は、早期に現金化することが可能です。

一方で、企業の信用度に関わらないとはいえ、売却できる資産が無い場合は資金調達ができません。さらに、評価額よりも安く見積もられる、売却に手数料が発生する場合もあるため、資産を売却する場合は慎重に検討しましょう。

3つの分類をメリットとデメリットで比較

「負債を増やす」「資本を増やす」「資産を現金に変える」の3つの分類のメリットとデメリットを以下の表にまとめています。

特徴やメリット・デメリットを理解した上で、資金調達方法を選ぶようにしましょう。

負債を増やす資金調達方法

負債を増やす方法には以下の2つが挙げられます。

• 融資を受ける
• 社債を発行する

以下では、それぞれの特徴とメリット・デメリットを解説します。

融資を受ける

融資を受けるとは、金融機関から資金を借り入れる方法です。借金の一つであるため、借入金や利息の返済が発生します。

企業が利用できる融資制度の一例は以下の通りです。

上記のように、さまざまな金融機関が企業への融資を行っており、自社にあった融資元を選びやすいことが特徴です。利用する融資によっては、創業前や創業まもない時期でも融資を受けることが可能なため、事業スタートさせるためのまとまった資金確保に適しています。

一方で、金利が発生するため借入金以上の返済が必要となります。また、融資を受けるには審査があるため、融資を受ける金融機関が限られてしまうことも認識しておきましょう。

社債を発行する

社債とは企業が発行する債券のことを指し、その債券を投資家に購入してもらうことで資金を確保する方法です。社債の発行は、融資同様に企業の負債となるため、金利と合わせて投資家への返済が必要となります。

社債の発行は、不特定多数の投資家からの購入を募る公募も出来ますが、公募は大企業に限られています。中小企業やベンチャー企業の場合は、50人未満の投資家に販売・総額は1億円未満などの条件がある「少人数私募債」の発行を行うことになるでしょう。

社債は、融資が受けられない企業でも資金調達できる可能性があります。また、投資家との関係性によっては返済時期や金利条件などを柔軟に設定できることもメリットです。

ただし、金利の条件によっては融資の金利よりも高くなるリスクがあります。購入する投資家が多くなればなるほど、返済時期や金利などの条件変更が難しくなるため注意が必要です。

資本を増やす資金調達方法

資本を増やす方法としては「出資を受ける」ことが挙げられます。出資を受けるとは、新たに株式を発行し投資家や投資会社に引き渡すことで、資金を調達する方法です。出資の大きな特徴は、返済義務がないことです。

主な出資元には、投資を行い利益を得ている投資会社であるベンチャーキャピタルや個人投資家などが挙げられます。

前述した通り、出資の大きなメリットは返済義務が発生しないことです。さらに、ベンチャーキャピタルや個人投資家のネットワークや経営ノウハウを生かした支援が受けられることもメリットの一つです。

一方で、株式の一部を引き渡すため、経営状況によっては過剰に経営に干渉される可能性があります。また、持株比率によっては企業の意思決定がスムーズに出来ないこともあるため、注意しましょう。

資産を現金に変える資金調達方法

資産を現金に変える方法には、以下の2つが挙げられます。

• ファクタリング
• M＆A（事業譲渡）

それぞれの特徴やメリット・デメリットを紹介します。

ファクタリング

ファクタリングとは、ファクタリング会社に手数料を支払うことで、企業が抱える売掛債権を現金化できるサービスのことをいいます。ファクタリングサービスによっては、最短10分で現金化できるものもあり、早期に資金を確保したい場合に適しています。

ただし、ファクタリングを利用するには審査が必要です。ファクタリングの利用はファクタリング会社が一時的に、売掛債権を負担するものであるため、取引先の経営状況によっては審査に落ちてしまう可能性があります。また、ファクタリングを利用しすぎると、適正に資金繰りが悪化していると認識される可能性もあるため注意が必要です。

近年、さまざまな企業がファクタリングサービスを展開しているため、手数料や現金化までの期間を比較しながら、自社に適したサービスを選定するようにしましょう。

M＆A（事業譲渡）

M＆A（事業譲渡）も資金調達方法の一つです。企業が抱える1つの事業を他社に売却することで、まとまった資金の確保が可能です。売却する事業は、本業への影響が少ない「本業とは関わりが低いもの」や「利益率が低い」ものが望ましいでしょう。自社にとって本業とは関わりが低い事業や利益率が低い事業でも、他社にとってニーズがある場合は、譲渡できる可能性があります。

M＆A（事業譲渡）は、返済不要なまとまった資金を確保できることが大きなメリットです。また、本業とは関わりが低い事業や利益率が低い事業を売却することで、経営のスリム化が出来ます。

一方で、M＆A（事業譲渡）が成立するまでに時間がかかることが大きなデメリットとなります。譲渡先を探したり、事業に関わる取引先や社員の承諾を得たりする必要があるため、スムーズに進まない場合もあることを認識しておきましょう。

その他の資金調達方法とは？

「負債を増やす」「資本を増やす」「資産を現金に変える」以外にも、以下の方法で資金調達が可能です。

• 補助金・助成金の利用
• クラウドファンディング

国や地方自治体が企業の資金調達をサポートするために、補助金・助成金の給付をしています。一例ですが、企業が受けられる補助金・助成金には以下が挙げられます。

補助金・助成金は返済が不要なことが大きなメリットです。また、利用する補助金・助成金によっては、創業前から受給できるものもあります。ただし、受給できる期間や受給できる対象の企業が限られているため、要件の確認が必要です。また、申請した企業が多い場合は抽選となり、資金を得られない可能性もあります。

クラウドファンディングは、企業の事業に共感した人から資金を募る方法です。インターネットの専用サイトから、簡単に登録できるため手軽に始められる資金調達方法の一つです。

クラウドファンディングの利用は、サイトを見た支援者の反応から自社の事業の将来性を図ることが可能です。クラウドファンディングで得た資金は返済不要ですが、クラウドファンディングの種類によっては、支援者に対して商品やサービスを見返りとして提供が必要となる場合があります。

資金調達の手段をメリット・デメリットで比較

前章までで紹介した、6つの資金調達方法のメリットとデメリットを以下の表にまとめました。具体的な手段を選ぶ際の参考にしてください。

自社に合う方法で資金調達することが重要

企業が資金を調達する方法は3つに分類でき、分類ごとにさまざまな手段があります。手段を選ぶ際は、メリットだけに焦点をあてずにデメリットも確認する必要があります。

例えば、出資を受ける場合、返済不要であることは企業にとって大きなメリットとなるでしょう。しかし、株式を引き渡す必要があるため持株比率の注視を怠ると、自社が取り組みたい事業ができないなど、経営をスムーズに進められないというデメリットもあります。

資金調達の手段の特徴を理解し、メリットとデメリットを比較した上で、自社に合う方法を選びましょう。