法人税・事業税・住民税の違いとは？企業が納めるべき税金を徹底解説

企業が納めなければいけない税金には「法人税」「法人事業税」「法人住民税」があります。企業が納めるべき税金を理解していれば「予算を使いすぎて税金が支払えない」といったトラブルを防止できます。

また、個人の場合の税金と似ていても、考え方が異なる税金もあるため会社を経営するなら理解しておくことが大切です。今回は、3種類の税金についての概要だけでなく、具体的な税率や算出方法についても解説します。

この記事を参考にすれば、法人にかかる税金を理解でき、適切な納税をした上で経営を進められるでしょう。

企業が納める3つの法人税とは？

企業が納める法人税は、3種類に分けられます。具体的には「法人税」「法人事業税」「法人住民税」が挙げられます。それぞれの特徴については、下記表を参考にしてください。

一言で「法人にかかる税金」といっても、税金の納め先や赤字の場合の支払い義務などが異なります。「法人税」と「法人住民税」は、個人の場合だと「所得税」や「住民税」に該当しているためイメージしやすいです。

続いては、各税金についての概要や算出方法を詳しく解説します。自社にどの程度の税金がかかるのかを確認しておきましょう。

法人税

法人税とは、会社全体の所得にかかる税金のことです。法人税の注意点は、利益にかかる税金ではないことです。

一般的な企業会計では「収益―費用＝利益」と考えます。しかし、税務会計の場合には「益金―損金＝所得」と考えられます。費用と損金では考え方が異なり、法人税を知る上では必ず理解しておくことが大切です。

例えば、役員報酬や交際費などは損金に含まれません。費用と損金の内容が異なるということは、利益と所得の額も異なります。

一般的な企業の場合、法人税率は23.2%です。法人税は「所得×23.2%」となり、黒字の場合には法人税を支払わなければいけません。しかし、所得が赤字であれば、法人税を支払う必要はありません。

法人税の税率・算出方法

法人税額を算出するためには、法人税率について理解しておく必要があります。法人税の税率は、下記表の通りです。

引用：No.5759 法人税の税率｜国税庁

上記の表を見てもわかる通り、法人税率は区分や所得金額によって異なります。普通法人にかかる法人税率は23.2%です。しかし、法人税率は企業によって異なるため、自社にかかる税率はどの程度なのかを理解しておくことが大切です。

直近の法人税率は、年々減少傾向にあります。法人税率が減少している理由としては、財務省が「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という方針の下で法人税改革が進められたことが大きな要因です。直近の法人税率は、下記の通りです。

引用：法人課税に関する基本的な資料 : 財務省

なぜ法人税率が下がったのかも理解しておけば、今後の動向予測も立てやすくなります。

法人事業税

法人事業税とは、法人が事業を営んだことによる負担に課される税金であり、地方自治体が納付先となります。法人が事業を進める上では、各地方自治体のサービスを必ず利用しています。事業で何かしらの行政サービスを利用しているため、経費として費用を納めてもらうという考え方です。

法人事業税の計算方法は「所得×法人事業税率」です。法人事業税では、所得に対して個人事業税率をかけるため赤字の場合は支払う必要はありません。ただ、赤字になっても絶対に法人事業税がかからないわけではありません。付加価値割や資本割があれば、法人事業税がかかるため注意しましょう。 

また、法人事業税では翌年度の損金に算入できます。税金には変わりありませんが、損金算入ができるためメリットが大きいです。 

法人事業税の税率・算出方法

正しく法人事業税額を算出するためにも、法人事業税率について理解しておきましょう。法人事業税率は「所得×法人事業税率」で算出できます。法人事業税率は、下記表の通りです。

引用：総務省｜地方税制度｜法人事業税

法人事業税率は、所得や資本金額などを総合的に判断します。一概に「◯％」と決められているわけではありません。また、都道府県によっても税率は異なります。

例えば、東京都の場合、資本金1億円以下の普通法人や公益法人等、人格のない社団等の法人事業税率は所得金額によって区分されています。具体的な所得金額別の税率は、下記の通りです。

• 課税所得400万円以下の部分：3.4％
• 課税所得400万円超800万円以下の部分：5.1％
• 課税所得800万円超の部分：6.7％

参考：法人事業税・法人都民税

法人住民税

法人住民税とは、法人事業税と同様に地方税の1つであり、事業所の所在にかかる税金です。個人の場合は、住民税となるため、同様の考え方で問題ありません。

法人住民税の特徴としては、所得に対してかかる税金ではないということです。つまり、事業が赤字であっても法人住民税の支払い義務は生じます。

法人住民税は、いくらになるのかも理解しておくことが大切です。続いては、法人住民税の税率や算出方法についても解説します。

法人住民税の税率・算出方法

法人住民税の計算方法は、法人税額に住民税率を乗じた「法人税割」と法人の資本金別等で定額の「均等割」で構成されます。具体的には「法人税割＋均等割」で法人住民税額を算出可能です。

法人税割の税率は、下記のように計算します。

• 都道府県：法人税額×1.0％
• 市町村：法人税額×6.0％

また、均等割に関しては下記表を参考にしてみましょう。

引用：総務省｜地方税制度｜法人住民税

法人住民税率は、所得や資本金額などによっても異なります。注意点として、東京23区に事業所がある場合は「都民税」として一括になっています。

東京23区以外の場合は「道府県民税」と「市町村民税」に分かれていることに注意しましょう。「道府県民税」と「市町村民税」を総称して「法人住民税」と呼ばれています。

3つの法人税以外に企業が納める税金

3つの法人税以外に企業が納める税金には、下記の2つがあります。

• 国税
• 地方税

国税や地方税の種類は、財務省のHPにも詳しく記載されています。「法人なら代表的な税金だけを支払っておけば良い」という考え方だと、税金に関するトラブルが起きるかもしれません。ここまでで紹介した税金以外にも、企業が納める税金について理解しておくことが大切です。 

国税

国税の種類としては、下記4つが挙げられます。

• 地方法人特別税
• 消費税
• 印紙税
• 源泉所得税

国税の中には、一般的に知られているものから、あまり知られていないものまで様々です。すでに制度が切り替わっている税金もあるため、確認しておきましょう。

地方法人特別税

地方法人特別税とは、 2008年10月1日以降に事業を開始する事業年度からかかる税金のことです。地域間の財政力格差をなくすために、創設されることになりました。

しかし、地方法人特別税は2019年9月30日をもって廃止されました。法人の事業税が引き下げられたことで、特別法人事業税が創設されています。 地方法人特別税廃止や特別法人事業税の創設について詳しく知りたい人は、下記を参考にしてみましょう。

地方法人特別税の廃止について

消費税

消費税は、法人が納めるべき税金の1つです。消費税は個人が負担するものですが、納めるのは法人となります。税金の負担者と納税者が異なることから、消費税は「間接税」として分類されます。消費税について詳しく知りたい人は、国税庁のホームページも確認してみましょう。

印紙税

印紙税は、課税文書を作成した際にかかる税金のことです。印紙税がかかる代表的なものとしては、契約書や領収書、定款などが一般的です。

対象文書に記載されている金額によって、印紙税額が決まります。課税文書に適切な収入印紙を貼り付け、割印を押して納付すれば納税したことになります。

源泉所得税

源泉所得税とは、従業員や役員の報酬を受け取る人の源泉から徴収し、会社がまとめて納税する税金のことです。源泉所得税は、給与支払い翌月の10日に納付しなければならないため注意しましょう。給与の支払日が月初でも月末でも、源泉所得税の支払い期日は変更できません。

地方税

地方税の種類としては、下記3つが挙げられます。

• 固定資産税
• 償却資産税
• 都市計画税

地方税は、都道府県によって税率が異なることもあるため注意が必要です。事業所がどこにあるのかを考えた上で、課税対象となるかどうかを考えておきましょう。

固定資産税

法人にかかる固定資産税とは、毎年1月1日時点で法人が所有している財産や設備にかかる税金のことです。固定資産税の支払いは、原則として「4月・7月・12月・2月」となります。

償却資産税

償却資産税とは、固定資産税の中の償却資産にのみかかる税金のことです。償却資産税は法人だけでなく、個人でも支払う必要があります。

償却資産税の税率は、基本的に1.4%です。しかし、一部の自治体によっては1.5%の税率となっているため注意しましょう。 

都市計画税

都市計画税は、都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てるための「目的税」としてかかる税金のことです。都市計画税の課税対象となる資産は、都市計画法による都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地及び家屋となります。

都市計画税について詳しく知りたい人は、東京都主税局のページを参考にしてみましょう。 

参考：固定資産税・都市計画税（土地・家屋）

法人が納める税金を理解し正しく納税を！

法人が納めなければいけない税金は様々です。また、全国統一で税率が同じものもあれば、都道府県によって税率が異なる税金もあります。事業所がどこにあるのかによっても、どの程度の税金がかかるのかを理解しておきましょう。

税金の支払いは「知らなかった」という理由では許されません。悪気がなくても、正しく納税しないことによって罰則を受けてしまう恐れもあります。

法人が納める税金を理解し、正しく納税をすることでトラブルなく経営を進められるでしょう。