この記事の答え

個人事業主から法人化する費用は、電子定款を使うと、株式会社で約17万〜20万円、合同会社で約6万円です(2026年10月時点)。差が出るのは、株式会社だけにかかる定款認証の手数料(1万5,000円〜5万円)と、登録免許税の最低額です。紙の定款なら、どちらも印紙代4万円が加わります。

 

個人事業主から法人化すると、社会的信用度や税金の面でメリットがある一方、設立の費用がかかります。この記事では、法人化にかかる費用の内訳と抑え方、法人化を考えるタイミングを解説します。公式の情報と、ベンチャー.jpが取材した起業家の実例をもとにしています。

 

個人事業主と法人の違いは?

個人事業主と法人の違いとしては、下記の4つが挙げられます。

  • 事業の開始方法
  • 事業開始にかかる費用
  • 課税対象となる税金
  • 社会的信用度

上記以外にも、個人事業主と法人には細かな部分で様々な違いがあります。法人化する理由を明確にしていなければ、設立費用や維持費を無駄に支払うことになるため、注意が必要です。

 

個人事業主と法人の掛け持ちはできる?

個人事業主と法人の掛け持ちは可能です。ただし、同じ事業を個人と法人の両方で行うと、売上や経費をどちらのものにするかの線引きが難しくなります。税金の負担を調整していると見られるおそれもあります。

 

掛け持ちするなら、個人と法人で事業の中身をはっきり分け、違いを客観的に説明できるようにしておきましょう。分け方に迷うときは、税務署や税理士に相談するのが確実です。

 

個人事業主から法人化するメリット・デメリット

個人事業主から法人化するメリット・デメリットは、下記表の通りです。

メリット デメリット
社会的信用度が上がる 会社の設立費用がかかる
有限責任となりリスクが軽減する 社会保険に必ず加入しなければいけない
節税効果を高められる 提出書類が複雑になる
事業継承がしやすくなる 役員報酬を途中で変更できない
決算月を自由に定められる 売り上げにかかわらず税金を支払う

法人化すれば、社会的信用度が上がるため、他者との取引がしやすくなります。「個人事業主とは取引しない」と考えている企業もあるため、仕事を獲得しやすくなる可能性があります。一方で、支出が増えたり、個人事業主の時とは違う手続きが必要になったりします。上記を踏まえて、法人化するかどうかを検討しましょう。

 

個人事業主から法人化する際にかかる費用

個人事業主から法人化する際にかかる主な費用は、下記の5つです(2026年10月時点)。

  • 印紙税
  • 定款認証の手数料(株式会社のみ)
  • 登録免許税
  • 謄本・印鑑証明書などの手数料
  • 実印の作成費用

法人化の費用を、株式会社と合同会社で比べると次のとおりです。

法人化の費用の比較(2026年10月時点)

費用 株式会社 合同会社
定款の印紙税 紙は4万円/電子定款は0円 紙は4万円/電子定款は0円
定款認証の手数料 1万5,000円〜5万円(資本金などで変わる) かからない
定款の謄本手数料 1枚250円(8枚で約2,000円) かからない
登録免許税 資本金×0.7%(最低15万円) 資本金×0.7%(最低6万円)
合計の目安(電子定款の場合) 約17万〜20万円 約6万円

※合計の目安は、登録免許税が最低額になる場合(株式会社は資本金約2,143万円以下、合同会社は約857万円以下)の計算です。印鑑や証明書の費用は含みません。
出典:日本公証人連合会、国税庁 No.7191 登録免許税の税額表

 

印紙税

紙の定款には、収入印紙4万円を貼ります。定款とは、会社の根本ルールを書いた書類のことで、会社設立の際に必要です。

電子定款を利用すれば、印紙税はかかりません。日本公証人連合会が公開している「定款作成支援ツール」とマイナンバーカードを使えば、個人でも電子定款を作れます。
出典:日本公証人連合会

 

定款認証の手数料

株式会社をつくるときは、定款を公証人に認証してもらう必要があり、手数料がかかります。手数料は資本金で変わり、100万円未満は3万円、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円です。

さらに2024年12月1日から、資本金100万円未満で次の条件をすべて満たすと、手数料は1万5,000円になりました。

  • 発起人(会社をつくる人)が全員個人で、3人以下
  • 発起人が設立時の株をすべて引き受ける
  • 取締役会を置かない

このほか、定款の謄本手数料が1枚250円かかります。合同会社は、定款の認証がいりません。
出典:日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

 

登録免許税

登録免許税とは、会社の設立登記にかかる税金です。株式会社の登録免許税は「資本金の0.7%」で、最低でも15万円が必要です。

例えば資本金が1,500万円なら、1,500万円×0.7%=10万5,000円となり、最低額の15万円がかかります。資本金が約2,143万円以下なら、登録免許税は15万円と考えておきましょう。

合同会社の登録免許税も資本金の0.7%で、最低額は6万円です。
出典:国税庁 No.7191

 

謄本・本人の印鑑証明書費用

設立の手続きでは、発起人や役員個人の印鑑証明書が必要になることがあります。個人の印鑑証明書の手数料は、市区町村ごとに決まっています。

会社の設立後は、銀行口座の開設などで、会社の登記事項証明書や印鑑証明書を取ります。法務局で書面で請求すると、登記事項証明書は1通600円、印鑑証明書は1通500円です。オンラインで請求すると少し安くなります。
出典:法務省「登記手数料について」

 

実印の作成費用

会社設立の際には、会社用の印鑑を作成する必要があります。法人の印鑑では、下記3種類の印鑑が必要です。

  • 法人実印:定款などの書類に必要
  • 銀行用の実印:銀行の手続きに必要
  • 角印:請求書などの書類に必要

作成費用は、依頼先や素材によって変わります。3種類をまとめて頼むと安くなる場合があるため、複数の店で見積もりを比べましょう。

 

個人事業主から法人化する費用を抑える方法

個人事業主から法人化する費用を抑える方法としては、下記2つが挙げられます。

  • 電子定款を使用する
  • 株式会社ではなく合同会社にする

法人化する費用を抑えられれば、経営にかける資金を少しでも増やせます。

 

電子定款を使用する

電子定款を使用すれば、印紙代4万円を節約できます。電子定款は紙の書類ではなく電子データのため、印紙税の対象外です。

電子定款では、定款のデータをオンラインで送れます。公証人による本人確認(面前確認)も、ウェブ会議で受けられる場合があります。
出典:日本公証人連合会

 

株式会社ではなく合同会社にする

株式会社でなければいけない理由がないなら、合同会社も選択肢です。合同会社は定款の認証がいらず、登録免許税の最低額も6万円のため、電子定款なら費用は約6万円です(株式会社は約17万〜20万円)。合同会社のメリット・デメリットは、下記表の通りです。

メリット デメリット
設立費用を抑えられる 株式会社よりも信用が低い
会社経営に第三者が介入しづらい 出資者が多いと意思決定に時間がかかる
役員の任期が無制限 株式会社よりも資金調達しづらい
決算公告の掲載費がかからない —
利益配分を自由に定められる —

費用面以外のメリット・デメリットも理解した上で、どちらを設立するかを考えましょう。
出典:日本公証人連合会「定款認証」

 

個人事業主から法人化するおすすめのタイミングは?

個人事業主から法人化するなら、下記2つのタイミングが目安になります。

  • 利益が約900万円を超えた時
  • 年間売上高が1,000万円を超えた時

タイミングを知っているかどうかで、支払う税金額や手間が変わることがあります。

 

利益が約900万円を超えた時

個人事業主の所得には所得税、法人の所得には法人税がかかります。所得税は所得が多いほど税率が上がります。課税所得が695万円から899万9,000円までは23%、900万円から1,799万9,000円までは33%です。

一方、法人税は、資本金1億円以下の中小法人なら、所得のうち年800万円以下の部分が15%、800万円を超える部分が23.2%です。

そのため、課税所得が900万円前後になると、法人化したほうが税率の面で有利になりやすいといわれます。ただし実際の負担は、住民税・事業税や社会保険料、役員報酬の決め方でも変わるため、あくまで目安です。

また、2026年4月1日以後に始まる事業年度からは、法人税額から年500万円を引いた額に4%の「防衛特別法人税」がかかります。法人税額が年500万円以下なら税額は0ですが、申告は必要です。
出典:国税庁 No.2260 所得税の税率、国税庁 No.5759 法人税の税率、国税庁「防衛特別法人税が創設されました」

 

年間売上高が1,000万円を超えた時

個人事業主は、原則として2年前(基準期間)の課税売上高が1,000万円を超えると、消費税を納める義務が生じます。ただし、前の年の1月〜6月(特定期間)の課税売上高が1,000万円を超えた場合は、2年を待たずに課税事業者になります。インボイス(適格請求書)の発行事業者に登録している場合も同じです。

新しく設立した法人は、資本金が1,000万円未満でインボイス登録をしていなければ、最大2年は消費税が免除される場合があります。資本金を1,000万円以上にすると、1年目から課税事業者になる点に注意しましょう。
出典:国税庁 No.6501 納税義務の免除、国税庁 No.6503 新設法人の納税義務の免除の特例

 

ベンチャー.jpが取材した起業家は、どんなきっかけで法人化したか

ベンチャー.jpが取材した起業家のうち、個人事業主から法人化した3人の経緯を紹介します。

株式会社フェッド 小林巧樹さん
会社員として働きながら、副業で個人事業主を約5年続け、経理や確定申告も自分1人でこなしていました。事業を大きくしたいという思いから会社を経営する形になりましたが、会社の規模になると1人では対応しきれないと感じたそうです。これから始める人には、個人事業主として小さく始め、税金が高くなってきたら法人化する流れを勧めています。
→ インタビューを読む

株式会社オーガイ 山田魁さん
フリーランスのエンジニアとして、時間単価で案件を受けていました。受託開発の案件にも関わるようになったものの、法人ではないため制約が多く、法人化を決めました。法人化した方がビジネスを進めやすいと考えていたそうです。
→ インタビューを読む

株式会社Medited 松岡磨衣子さん
2020年に個人事業主として講座を始め、想像以上の反響を受けて、継続的に運営するために法人化を決めました(2023年に会社を設立)。法人化の手続きは「最大の壁」で、どこから手を付けてよいか分からなかったといいます。そこで経済産業省や東京都のアクセラレータープログラムに参加し、専門的な知識やアドバイスを得ました。
→ インタビューを読む

 

個人事業主から法人化にかかる費用は節約できる

この記事の要点は次の3つです。

  • 法人化の費用の目安は、電子定款なら株式会社で約17万〜20万円、合同会社で約6万円
  • 株式会社の定款認証の手数料は、条件を満たせば1万5,000円まで下がる
  • 法人化のタイミングは、所得税・法人税の税率や消費税の扱いを確かめて判断する

関連記事:株式会社設立時の資本金はいくら必要?/会社設立前に知っておくべき税金/インボイス制度をわかりやすく解説

執筆:ベンチャー.jp編集部/2026年10月7日時点の情報です

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