共同経営

この記事の答え

共同経営とは、複数の人が出資や労務を持ち寄り、一緒に事業を経営することです。会社を共同で設立する方法と、法人格を持たない組合(民法の組合や有限責任事業組合)で行う方法があります。個人事業主どうしでも始められますが、お金の分け方や意思決定でもめやすいため、出資比率・役割・抜けるときの扱いを契約書で決めておくことが大切です。

 

共同経営とは、複数の経営者が対等な立場で一緒に経営することです。資本や経営知識、スキルなど足りない部分を補い合えるため、相乗効果が生まれます。

 

そこで今回の記事では、個人事業主が共同経営する際の注意点やトラブルについて詳しく解説します。「共同経営は上手くいくものなの?」「共同経営にありがちなトラブルは?」など、疑問に思うことがある方はぜひ参考にしてください。ベンチャー.jpが取材した経営者の共同経営の経験も紹介します。

 

共同経営とは

一口に共同経営といっても、組織の形態や出資比率はさまざまです。また、共同経営は法人格を持つ場合と、持たない場合があります。

 

法人格を持つ場合は、株式会社や合同会社などの法人形態を取ることが可能です。一方で、法人格を持たない共同経営は、民法の「組合契約」にあたります。組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約束すれば成り立ち、出資には労務(働くこと)も含められます。ただし、組合の債権者は各組合員に支払いを求められるため、事業の借金を個人で負うおそれがあります。

 

法人格を持たないまま、出資した額までの責任で共同事業を営める「有限責任事業組合(LLP)」という形もあります。

 

出典:e-Gov法令検索「民法」第667条・第675条、e-Gov法令検索「有限責任事業組合契約に関する法律」第3条・第15条

 

個人事業主が共同経営する方法は?

個人事業主が2人以上で共同経営する方法として、以下の4つが挙げられます。

 

  • 個人事業主同士で1つの事業を行う
  • 代表者のみ個人事業主で他の人は下請けになる
  • 代表者のみ個人事業主で他の人は従業員になる
  • ビジネスが発展する見込みなら法人化する

 

4つの方法の違いを表にまとめました。

 

4つの方法の違い

方法 共同経営者どうしの立場 お金の分け方 気をつけること
個人事業主同士で1つの事業を行う 全員が対等 売上や経費の分け方を話し合って決める 分け方や仕事量で不満が出やすい
代表者のみ個人事業主で他の人は下請け 代表者と下請け 代表者が売上を受け取り、下請け代金を払う 対等な関係ではなくなる
代表者のみ個人事業主で他の人は従業員 雇う側と雇われる側 代表者が給与を払う 上下関係がはっきりする
法人化する 出資者(株主・社員)と役員 役員報酬や出資比率に応じて決める 設立費用がかかる。出資比率で決定権が変わる

個人事業主同士で1つの事業を行う

全員が個人事業主として、共同経営を行う方法があります。この方法のメリットは、上下関係がないため、全員が対等な立場で事業を進められることです。しかし、売上や経費の分配が難しいというデメリットもあります。

 

中小企業基盤整備機構のJ-Net21は、この方法について、販売代金を折半して振り込んでもらうよう取引先に頼む必要があるなど、事業を広げるうえでは現実的には難しい面が多いとしています。

 

出典:J-Net21(中小企業基盤整備機構)「起業仲間との共同経営上の留意点」

 

代表者のみ個人事業主で他の人は下請けになる

1人が代表者になり、それ以外の人は下請けになる方法もあります。

 

この方法のメリットは、売上や経費が計算しやすくなるため、金銭トラブルを回避できることです。しかし、全員が対等な関係ではなくなることがデメリットとして挙げられます。

 

代表者のみ個人事業主で他の人は従業員になる

代表者のみ個人事業主で、それ以外の人は従業員になる方法もあります。

 

友人と事業を始める際に、友人のスキルが未熟である場合などにおすすめの方法です。ただし、下請けになる方法よりも、ビジネス上の上下関係が明確になる可能性があります。

 

ビジネスが発展する見込みなら法人化する

ビジネスが発展する見込みがある場合は、法人化する方法がおすすめです。

 

法人化するメリットは、社会的信用力が高くなるため、出資が受けやすくなることです。

 

法人化には設立の費用がかかります。設立登記の登録免許税は資本金の0.7%で、株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合はその額になります。株式会社はこのほか、公証人による定款の認証の手数料(資本金に応じて1万5,000円〜5万円)がかかります。合同会社は定款の認証が要りません。

 

出典:国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」、日本公証人連合会「公正証書の手数料が変わります」(2025年8月20日版)、e-Gov法令検索「会社法」第30条・第575条

 

なお、共同経営として会社を設立する場合、出資比率を50:50ではなく51:49にする方法があります。株主総会のふつうの決議は議決権の過半数で決まるため、50:50だと意見が割れたときに何も決められなくなるおそれがあるからです。ただし、定款の変更などの特別決議には、原則として議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

 

出典:e-Gov法令検索「会社法」第309条、J-Net21(中小企業基盤整備機構)「起業仲間との共同経営上の留意点」

 

共同経営にはさまざまなメリットがある

共同経営の主なメリットとして、以下の4つが挙げられます。

 

  • 業務がスムーズに進行できる
  • 資金面が多く準備できる
  • 役割分担ができ心の余裕ができる
  • 人脈が広がる

 

業務がスムーズに進行できる

役割分担をしっかり行うことで、業務がスムーズに進行できます。

 

自分の得意な分野に専念できれば、自然と業務の質も上がるはずです。また、それぞれの苦手な分野は相手に任せられるため、精神的・体力的に余裕が生まれます。

 

資金が多く準備できる

資金を出し合って起業できるため、一人あたりの出資負担を軽減したり、借入を抑えたりすることができます。

 

役割分担ができ心の余裕ができる

営業が得意な人、経理が得意な人など、お互いの強みを活かした役割分担をすることで、それぞれの弱点を補いながら経営できます。

 

また、経営上の責任も分け合う形が取れるため、心理的負担が軽くなります。重要な経営判断が求められる場面の時は、同じ経営者目線で相談できます。

 

人脈が広がる

人脈が経営者の分だけあるので、事業を拡大しやすいです。共同経営のパートナーが自分とは異なる分野の人脈を持っていると、事業の幅も広がりやすくなります。

 

個人事業主が共同経営する際の注意点

個人事業主が共同経営する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。

 

  • 経営が悪化するとトラブルが起きやすい
  • 仕事量の違いで不満が出やすい
  • 責任を一人に押しつけ過ぎない

 

経営が悪化するとトラブルが起きやすい

共同経営が上手く行かないといわれているのは、経営が悪化した時にトラブルが起きやすいからです。

 

相手のせいで経営が悪化しているのではと不満が募ったり、信頼関係が傷ついたりすることがあります。

 

また、報酬比率のバランスが貢献度合いに見合っていないと、より関係性が悪くなります。トラブルを回避するために、事前に経営が上手く行かなかった場合の対応について決めておくと良いです。

 

仕事量の違いで不満が出やすい

仕事量の違いで不満が募り、トラブルに発展することもあります。

 

個人の仕事量や営業成果などに極端な差がある場合も、注意が必要です。共同経営を行う際は、お互いの強みを活かし、弱みはカバーする関係が欠かせません。

 

責任を一人に押しつけ過ぎない

もし、責任範囲が曖昧だと、責任のなすりつけ合いが起こる可能性があります。責任を一人に押しつけ過ぎないように、誰がどの範囲を受け持つか事前に明確に決めておくことが大切です。

 

個人事業主が共同経営する際のトラブルを防ぐ方法

個人事業主が共同経営する際のトラブルを防ぐ方法として、以下の2つが挙げられます。

 

  • ルールや決め事を明確にしておく
  • 共同経営契約書を作成しておく

 

ルールや決め事を明確にしておく

共同経営のトラブルを防ぐために、原因になりそうな項目について明確にしておくと良いです。具体的には、以下の項目が挙げられます。

 

  • 事業目的
  • 共同経営の組織形態
  • 共同経営の期間
  • 出資金額(出資比率)
  • 報酬
  • 責任と権限
  • 契約解除の手続き(抜けるときの出資金や株式の扱いを含む)

 

中でも出資比率は意思決定に直結します。前述のとおり、同額だと意見が割れたときに決められなくなるおそれがあるため、だれが最終的に決めるのかを、出資比率や契約で明確にしておきましょう。

 

共同経営契約書を作成しておく

共同経営契約書の作成義務はありません(法人格を持たない共同経営の組合契約は、当事者が約束すれば成り立ちます)が、万が一トラブルが起こってしまった時に、解決するために役立ちます。

 

契約書の中には、ルールや決め事も明示しておくと、認識のズレがなくなります。

 

また、株式会社を設立して共同経営を行う場合は、株主総会や決算制度の手順も明確にしておくと安心です。なお、作成した契約書は契約期間ごとに見直し、状況に応じて変更することも、トラブル防止に効果的です。

 

共同経営の成功例

ベンチャー.jpが取材した、共同経営で創業した企業に株式会社Creative Group(インタビュー記事、取材は2023年)があります。

 

株式会社Creative Groupは、国内外の美容業界のPR事業や学習塾の運営・インフルエンサーを活用したプロモーションなどを行っている会社です。学生時代の友人と創業し、共同経営を行っています(取材時点)。

 

2015年に学習塾を創業以来、当時ではまだ珍しかったSNSを活用したPRで、地元のみならず全国の生徒の集客に成功。それらで培った知見からインフルエンサー事業を立ち上げ、わずか2年で国内外の企業が利用するサービスまで成長しました。

 

一方で、取締役の辞任やコロナ禍の営業不振が重なり、共同創業者を1人失って「どん底」だった時期もあったそうです。その後は黒字化し、無借金経営になったと話しています(本人談)。

 

このほかにも、ベンチャー.jpが取材した経営者が、仲間と共同で事業を立ち上げた経験を語っています。

 

株式会社feileB 村山 亮太さん(COO)

2010年に小・中学校の同級生と会社を設立しました。役割分担を明確にし、ダブルトップは避けて、最終的な意思決定者を一人に集約することが成功の鍵だと話します。リスクを半分にするための共同創業はおすすめできず、2人でやる理由があるからこそうまくいく、とも語っています(本人談)。

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株式会社K WAVE 松本 晃平さん(代表取締役)

契約書やお金周り、人間関係などのトラブルが重なり、資金ショートの危機に陥ったといいます。創業メンバー3人で「上手く行かなかったら解散」という条件を決めて新しい事業を始めましたが、価値観の違いから一度チームを解散。のちに同じメンバーと再び手を組み、マーケティング部署を立ち上げたそうです(本人談)。

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みらいパートナーズ 三浦 修さん(代表)

会計事務所を退職した後、知人と社労士法人を立ち上げましたが、数か月でその事務所を離れて独立することになりました。その経験から共同経営の難しさを痛感し、相談されると「共同経営は想像より厳しいですよ」と伝えているそうです(本人談)。

→ インタビューを読む

共同経営の成功例について、事例や成功のポイントが知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

 

■関連記事

共同経営の成功例のポイント!うまくいかない理由や失敗しないためのコツ

 

個人事業主が共同経営する際は明確なルール化が成功のポイント

共同経営は、資金や役割を分け合える一方、経営が悪化したときや仕事量に差が出たときにトラブルにつながりやすい形です。個人事業主が共同経営を成功させるためには、事前にルールや決め事を明確にしておく必要があります。本記事を参考にして、共同経営のパートナーと話し合ってみてください。

 

この記事の要点は、次の3つです。

 

  • 共同経営は、会社を共同で設立するか、組合(民法の組合・有限責任事業組合)で行う。個人事業主どうしでも始められる
  • 会社にする場合、出資比率50:50だと決められなくなるおそれがある。最終的な決定権をだれが持つかを決めておく
  • 出資比率・役割・報酬・抜けるときの扱いを、共同経営契約書に残しておく

 

■関連記事

共同経営をしている起業家の話は「起業家インタビュー」でご覧いただけます。

 

執筆:ベンチャー.jp編集部
この記事の情報は2026年11月9日時点のものです。

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