共同経営とは？個人事業主が共同経営する際の注意点やトラブルを防ぐ方法を解説
共同経営とは、複数の経営者が対等な立場で一緒に経営することです。資本や経営知識、スキルなど足りない部分を補い合えるため、相乗効果が生まれます。
しかし、共同経営ならではのトラブルが発生してしまうことも多いです。
そこで今回の記事では、個人事業主が共同経営する際の注意点やトラブルについて詳しく解説します。「共同経営は上手くいくものなの？」「共同経営にありがちなトラブルは？」など、疑問に思うことがある方はぜひ参考にしてください。
共同経営とは
共同経営とは、その名の通り複数の人が共同で経営することを指します。一口に共同経営といっても、組織の形態や出資比率はさまざまです。また、共同経営は法人格を持つ場合と、持たない場合があります。
法人格を持つ場合は、株式会社や合同会社などの法人形態を取ることが可能です。一方で、法人格を持たない場合は、共同事業として扱われるため、合意書や契約書によって事業を運営します。
個人事業主が共同経営する方法は？
個人事業主が共同経営する方法として、以下の4つが挙げられます。
- 個人事業主同士で1つの事業を行う
- 代表者のみ個人事業主で他の人は下請けになる
- 代表者のみ個人事業主で他の人は従業員になる
- ビジネスが発展する見込みなら法人化する
共同経営にはさまざまな方法が存在するため、状況に応じて最適な方法を選択することが重要です。
個人事業主同士で1つの事業を行う
全員が個人事業主として、共同経営を行う方法があります。この方法のメリットは、上下関係がないため、全員が対等な立場で事業を進められることです。しかし、売上や経費の分配が難しいというデメリットもあります。
共同経営者の1人が大きな成果を上げた場合や1人だけ経費を使いすぎている場合は、トラブルにつながりやすいです。そのため、全員が個人事業主として共同経営を行う際は、売上や経費だけでなく、仕事量も公平に分担することが重要です。
代表者のみ個人事業主で他の人は下請けになる
1人が代表者になり、それ以外の人は下請けになる方法もあります。
この方法のメリットは、売上や経費が計算しやすくなるため、金銭トラブルを回避できることです。しかし、全員が対等な関係ではなくなることがデメリットとして挙げられます。
代表者のみ個人事業主で他の人は従業員になる
代表者のみ個人事業主で、それ以外の人は従業員になる方法もあります。
友人と事業を始める際に、友人のスキルが未熟である場合などにおすすめの方法です。ただし、下請けになる方法よりも、ビジネス上の上下関係が明確になる可能性があります。
ビジネスが発展する見込みなら法人化する
ビジネスが発展する見込みがある場合は、法人化する方法がおすすめです。
具体的には、共同経営者として会社を設立します。法人化するメリットは、社会的信用力が高くなるため、出資が受けやすくなることです。
法人化するためには、数十万円の会社設立費用が必要となります。
なお、共同経営として会社を設立する場合、出資比率は50:50ではなく51:49にするケースも多いです。出資比率を51:49にすることで、意思決定のスピードを早くすることが可能です。この際、出資比率が高い人が最終的に意思決定を行います。
共同経営にはさまざまなメリットがある
共同経営の主なメリットとして、以下の4つが挙げられます。
- 業務にスムーズに進行できる
- 資金面が多く準備できる
- 役割分担ができ心の余裕ができる
- 人脈が広がる
下記で解説するメリットは、共同経営の方法に関わらず共通しています。メリットを最大化するためにも、事前にしっかり理解しておくことが大切です。
業務がスムーズに進行できる
役割分担をしっかり行うことで、業務がスムーズに進行できます。
自分の得意な分野に専念できれば、自然と業務の質も上がるはずです。また、それぞれの苦手な分野は相手に任せられるため、精神的・体力的に余裕が生まれます。
万が一、どちらかが体調不良や病気などで仕事ができなくなっても、業務を停止させずに運営が進められる点もメリットの1つです。
資金が多く準備できる
資金を出し合って起業できるため、一人あたりの出資負担を軽減したり、借入を抑えたりすることができます。
資本金は手元資金という意味合いだけでなく、会社の信用力にもつながります。そのため、資金を多く準備できるのは大きなメリットです。
役割分担ができ心の余裕ができる
営業が得意な人、経理が得意な人など、お互いの強みを活かした役割分担をすることで、それぞれの弱点を補いながら経営できます。
また、経営上の責任も分け合う形が取れるため、心理的負担が軽くなります。重要な経営判断が求められる場面の時は、同じ経営者目線で相談できます。多くの経営者が感じる孤独感を軽減するとともに、客観的な判断を下せることもメリットの1つです。
人脈が広がる
特に起業時には、人脈の多さが受注量に影響することが多くあります。
人脈が経営者の分だけあるので、事業を拡大しやすいです。1人で起業する場合、人脈やコネクションを広げていくのは簡単ではありません。共同経営のパートナーが自分とは異なる分野の人脈を持っていると、事業の幅も広がりやすくなります。
個人事業主が共同経営する際の注意点
個人事業主が共同経営する際の注意点として、以下の3つが挙げられます。
- 経営が悪化するとトラブルが起きやすい
- 仕事量の違いで不満が出やすい
- 責任を一人に押しつけ過ぎない
個人事業主の共同経営は多くのメリットがある一方、トラブルにもつながりやすいです。事前に注意点を理解しておくと、対処できるようになります。
経営が悪化するとトラブルが起きやすい
共同経営が上手く行かないといわれているのは、経営が悪化した時にトラブルが起きやすいからです。
相手のせいで経営が悪化しているのではと不満が募ったり、信頼関係が傷ついたりすることがあります。
また、報酬比率のバランスが貢献度合いに見合っていないと、より関係性が悪くなります。トラブルを回避するために、事前に経営が上手く行かなかった場合の対応について決めておくと良いです。
仕事量の違いで不満が出やすい
仕事量の違いで不満が募り、トラブルに発展することもあります。
個人の仕事量や営業成果などに極端な差がある場合も、注意が必要です。共同経営を行う際は、お互いの強みを活かし、弱みはカバーする関係が欠かせません。
不公平感が出ないように、日頃からお互いを尊重した人間関係を構築しておくことをおすすめします。
責任を一人に押しつけ過ぎない
もし、責任範囲が曖昧だと、責任のなすりつけ合いが起こる可能性があります。責任を一人に押しつけ過ぎないように、誰がどの範囲を受け持つか事前に明確に決めておくことが大切です。
また、責任をなすりつけ合うような人ではなく、責任感の強いパートナー選びも重要となるでしょう。
個人事業主が共同経営する際のトラブルを防ぐ方法
個人事業主が共同経営する際のトラブルを防ぐ方法として、以下の2つが挙げられます。
- ルールや決め事を明確にしておく
- 共同経営契約書を作成しておく
共同経営は精神面や金銭面で、一人の負担が少なくなります。しかし、トラブルに発展するリスクもあるため、事前に対処しておくことが大切です。
ルールや決め事を明確にしておく
共同経営のトラブルを防ぐために、原因になりそうな項目について明確にしておくと良いです。具体的には、以下の項目が挙げられます。
- 事業目的
- 共同経営の組織形態
- 共同経営の期間
- 出資金額（出資比率）
- 報酬
- 責任と権限
- 契約解除の手続き
中でも同額出資が一番トラブルにつながりやすいです。そのため、51:49の出資比率が望ましいと言えます。
共同経営契約書を作成しておく
共同経営契約書の作成義務はありませんが、万が一トラブルが起こってしまった時に、解決するために役立ちます。
契約書の中には、ルールや決め事も明示しておくと、認識のズレがなくなります。
また、株式会社を設立して共同経営を行う場合は、株主総会や決算制度の手順も明確にしておくと安心です。実務上での混乱を防ぐことにもつながります。なお、作成した契約書は契約期間ごとに見直し、状況に応じて変更することも、トラブル防止に効果的です。
共同経営の成功例
共同経営の成功例には、株式会社Creative Groupが挙げられます。
株式会社Creative Groupは、国内外の美容業界のPR事業や学習塾の運営・インフルエンサーを活用したプロモーションなどを行っている会社です。学生時代の友人と創業し、共同経営を行っています。
2015年に学習塾を創業以来、当時ではまだ珍しかったSNSを活用したPRで、地元のみならず全国の生徒の集客に成功。それらで培った知見からインフルエンサー事業を立ち上げ、わずか2年で国内外の企業が利用するサービスまで成長しました。
これまで美容や美容医療、スキンケア、アパレルなどを中心に300社以上のプロモーションやPRなどの施策を実施し、現在はSNS運用代行事業やメディア事業など幅広く展開しています。
新しいサービスをお客様の課題から派生して生み出しているため、今後も事業の拡大が期待できます。共同経営の成功例について、事例や成功のポイントが知りたい方は以下の記事を参考にしてください。
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今回は、個人事業主が共同経営する際の注意点やトラブルを防ぐ方法について詳しく解説しました。
共同経営は資金を多く準備できたり、心理的負担が少なくなったりするなどのメリットがあります。しかし、経営が悪化したり、仕事量や営業成果に差が出たりすると、トラブルにつながりやすいです。
そのため、個人事業主が共同経営を成功させるためには、事前にルールや決め事を明確にしておく必要があります。本記事を参考にして、共同経営のパートナーと話し合ってみてください。
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