資金調達の3つの方法ごとにメリット・デメリットを解説

ベンチャー企業が事業を成長させるためには、まとまった資金の確保は重要なフェーズです。しかし「資金調達には具体的にどのような方法があるのか」「自社に最適な資金調達方法が分からない」などの悩みを抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。

本記事では、企業における3つの資金調達方法について紹介します。それぞれの概要や特徴、メリットデメリットなどを詳しく解説していきますので、参考にしてみてください。

3つの資金調達方法とは

企業における資金調達方法は、主に以下の3種類に分けられます。

1. 負債を増やす
2. 資本を増やす
3. 資金を現金化する

どの資金調達方法にもメリットとデメリットがあります。この章では、3つの資金調達方法の特徴やメリットデメリットを解説していきますので、それぞれを比較した上で自社に合った最適な方法を選びましょう。

企業の資金調達方法について知りたい方は「企業の資金調達方法を徹底比較｜メリット・デメリットもわかりやすく解説」をご覧ください。

資金調達①負債を増やす

まず一つ目が、負債を増やして資金を調達する方法です。負債を増やすというのは、銀行などの金融機関から融資を受けてお金を借り入れる方法で「デッドファイナンス」とも呼ばれています。

負債を増やす方法は、企業が資金を調達する手段の中で一般的な方法であり、企業が受けられる主な融資制度には以下のようなものがあります。

• 信用保証協会の保証付き融資
• 日本政策金融公庫の融資
• 自治体の制度融資
• 民間金融機関の融資
• ノンバンクのビジネスローン

融資制度について詳しく知りたい方は「ベンチャー企業が利用できる銀行融資とは？制度内容や審査基準も紹介」をご覧ください。

負債を増やす方法のメリット

負債を増やす方法によるメリットは、以下の2つです。

• 経営権に影響がない
• 資金調達先の種類が豊富

融資を受けて資金を確保する場合、株式の引き渡しが必要ないため、経営権に影響がないことが最大のメリットです。自由な経営を望んでいる経営者の方におすすめの方法となります。

また、融資元の種類が豊富なため、資金を調達できるチャンスが複数あります。仮に、一つの融資元で審査が通らなくても、別の融資元で審査を通過し資金調達できる可能性があるということです。そのため、審査が通りづらい企業でも、比較的資金調達がしやすい傾向にあります。

負債を増やす方法のデメリット

一方、負債を増やす方法によるデメリットには、以下の2つが挙げられます。

• 返済の義務がある
• 審査が必要

融資により借り入れたお金の返済義務があることが大きなデメリットです。融資を受けるということは、融資元からお金を借りているため、当然のように返済義務があります。さらに、返済には期間が設定されており、経営が赤字続きであったとしても期限内に返済が求められます。そのため、融資を受ける際は返済計画をしっかり立てておくことが重要です。

融資を受けるには審査に通過しなければなりません。中小企業やベンチャー企業など、信頼度が低い企業の場合は、審査に通りづらい傾向にあります。

資金調達②資本を増やす

次に、資本を増やして資金を調達する方法です。資本を増やすというのは、株式を発行し株主資本を増やして資金を調達する方法で「エクイティファイナンス」とも呼ばれています。資本を増やす方法には、以下のものが挙げられます。

• 個人投資家から出資を受ける
• ベンチャーキャピタルから出資を受ける

資本を増やす方法で資金調達をした場合、財務上の資本が増加します。基本的には、返済不要であるため、中小企業やベンチャー企業が利用しやすい資金調達方法の一つです。

資本を増やす方法のメリット

資本を増やす方法によるメリットには、以下の2つが挙げられます。

• 返済義務がない
• 自己資本率が上がる

資本を増やす大きなメリットとなるのが、原則として返済義務がないことです。金利もかからないことから、必要な資金を自由に運用できます。

また、資本を増やすことによって自己資本の増加を図ることができるため、財務面での安定性を示す自己資本率が上がります。自己資本率が上がることによって、銀行や他企業からの信用度を向上させることが可能です。それによって融資を受けやすくなるなど、資金調達の選択肢が広がります。

資本を増やす方法のデメリット

一方で、資本を増やす方法によるデメリットは、以下の2つがあります。

• 経営に干渉される可能性がある
• 配当金の支払いが必要になる可能性がある

資本を増やす方法では、会社の経営に意見できる株主が増えるため経営に干渉される可能性があります。投資家やベンチャーキャピタルは、事業を成功させるためのアドバイスやサポートをしてくれますが、自由な経営をしたい経営者の方はストレスに感じることもあるでしょう。

また、出資を受ける場合、株式の一部を個人投資家やベンチャー企業に引き渡す必要があります。そのため、業績によっては配当金の支払いが必要になる可能性があります。支払った配当金は経費として計上出来ず、節税対策にはならないことを理解しておきましょう。

資金調達③資産を現金化する

最後に、保有している資産を売却することで資金を調達する方法です。資金を現金化する方法を「アセットファイナンス」とも呼び、速やかに現金化できることが大きな特徴です。

対象資産はさまざまで、不動産、不動産、売掛債権、知的財産が挙げられます。資金を現金化する方法は、以下の通りです。

• ファクタリングの利用
• 資産の売却
• リースバックの利用

資産を現金化する方法は、企業の信用度よりも保有する資産の価値で資金を調達できます。そのため、比較的信用度が低い企業でも資金を確保しやすい傾向にあります。

資産を現金化する方法のメリット

資金を現金化するメリットは、以下の2つが挙げられます。

• 信用度や経営状況に関係なく利用できる
• スピーディに資金化できる

資金を現金化する方法では、資産価値が重視されるため、金融機関からの信用が低いベンチャー企業などでも利用できることが最大のメリットとなります。そのため、融資に審査になかなか通らない企業でも資産があれば資金確保が可能です。

また、ファクタリングや資産の売却は現金化までのスピードが早いことが特徴です。資金確保を急ぐ場合には、おすすめの方法の一つとなります。

資産を現金化する方法のデメリット

資金を現金化するデメリットは、以下の通りです。

• 資産がなければ利用できない
• 手数料がかかる

資金を現金化する方法では、資産を売却して資金を調達するため売却可能な資産がなければ利用できません。そのため、個人事業主や創業して間もない企業には資金調達の方法として検討しにくい手段となる可能性があります。

さらに、対象資産を売却する際には手数料や諸費用がかかるケースも多くあります。金額は事業者によって異なりますが、一般的には融資の手数料よりも高く設定されていることもあるので事前に発生するコストの確認が必要です。

3つの資金調達方法のメリット・デメリットを比較

「負債を増やす」「資本を増やす」「資産を現金化する」の3つの資金調達方法のメリットとデメリットを比較表でまとめました。

どの資金調達方法でも、メリットがある一方でデメリットもあります。デメリットをしっかりと知っておくことによりリスクを回避できるため、それぞれを比較した上で、資金調達方法を選びましょう。

資金調達方法を選ぶ際のポイント

自社に合った資金調達方法を選ぶ際のポイントは、以下の2つです。

• 資金調達コストを考慮する
• 企業規模に合った方法を選ぶ

資金を確保することだけではなく、資金確保にかかるコストを考慮することや、信用度や資金力など企業規模に合った方法を選ぶことが重要です。

資金調達コストを考慮する

資金調達する際にはコストが発生するため、資金調達コストを理解したうえで方法を選ぶことが重要となります。資金調達コストには、以下のものが挙げられます。

• 負債コスト
• 株式資本コスト
• 内部留保コスト

負債コストとは、金融機関などから融資を受けた借入金（負債）に発生するコストのことをいいます。具体的には、お金を借入れた際に発生する支払利息などを指します。

株式資本コストは、株式を発行し株主から出資を受けた際に発生するコストです。出資元に支払う配当金が株式資本コストにあたります。

内部留保コストとは、企業の利益を事業投資に利用しようと企業内部に留めた際に発生するコストのことです。内部留保額によって発生する法人税や、内部留保することで収益性が高まった場合の配当金などがこれにあたります。

資金調達にはそれぞれ何らかのコストがかかるため、発生するコストを確認しておきましょう。

資金調達コストについて詳しく知りたい方は「資金調達コストとは？発生する種類や計算方法を抑える方法を解説」をご覧ください。

企業規模に合った方法を選ぶ

資金調達方法には、金額や資金化までの速さ、返済義務など違いはありますが、ポイントは企業規模に合った資金調達方法を選ぶことです。

この章では「ベンチャー・スタートアップ企業」と「個人事業主・スモールビジネス」に分けて、それぞれの適した資金調達方法を解説します。

ベンチャー・スタートアップ企業

ベンチャー・スタートアップ企業におすすめの資金調達方法は以下の通りです。

• ベンチャーキャピタルや個人投資家からの出資
• 公的機関からの融資
• 金融機関からの融資

ベンチャーキャピタルや個人投資家から出資を受ける方法は、返済の義務がなく事業計画に共感してもらうことで資金を調達できます。そのため、融資の審査が通りづらいベンチャーやスタートアップ企業が資金を確保しやすい方法の一つです。

公的機関や金融機関の融資は、資金を確保するために審査が必要ですが、利息が低く、資金調達コストを抑えられる方法です。公的機関や金融機関の中には、ベンチャーやスタートアップ企業を支援する目的で融資を行っており、比較的審査に通りやすい機関もあります。

個人事業主・スモールビジネス

個人事業主・スモールビジネスにおすすめの資金調達方法は、以下の通りです。

• 融資を受ける
• クラウドファンディング
• 補助金や助成金

個人事業主やスモールビジネス向けの融資を行う金融機関も多くあるため、資金調達方法の一つとして検討しましょう。金融機関の審査に通らない場合は、利息は高くなりますが、比較的審査が通りやすいビジネスローンや信用保証協会の保証付融資で融資を受ける方法もおすすめです。

クラウドファンディングは、インターネットやSNSを活用してビジネスプランを公開し、事業に共感した人から資金を調達する方法です。厳しい審査もなく簡単に始められることが特徴です。

補助金や助成金は、地方自治体や国などが資金支援を行う制度のことです。補助金や助成金は返済不要であることが大きなメリットです。制度の要件に当てはまれば資金給付を受けることが可能です。ただし、申請できる期限が決まっているため、制度ごとに申請期間や募集要項を確認する必要があります。

資金調達方法はメリットとデメリットで比較しよう

資金調達を成功させるためには、資金調達方法ごとのメリットとデメリットを理解しておく必要があります。

初めて資金調達する人は、どの方法が自社に合っているのか悩んでしまうでしょう。資金調達方法を選ぶ際は、資金調達コストや企業規模などを考慮した上で、自社に最適な方法を検討してみてください。

これから資金調達を考えている人は、本記事を参考に資金を確保し、安定した経営を目指しましょう。