
この記事の答え
経営がうまくいかない主な理由は、資金計画、営業や集客、人材育成や管理、経営者自身の4つです。中小企業白書によると、創業後5年の企業生存率は80.7%で、創業後20年では約半数の企業が退出しています。会社経営の失敗は珍しいことではありません。うまくいかないときは経費や事業を見直し、返済が苦しければ早めに金融機関やよろず支援拠点に相談しましょう。
「売上が伸びない」「業績が良くない」など、経営に関して悩みを持っている経営者も多いのではないでしょうか。会社によって理由は異なりますが、資金繰りや人材育成、経営者自身に問題がある可能性が高いです。
本記事では、経営がうまくいかない理由について詳しく解説します。経営に失敗する人の特徴や失敗しないためのコツ、ベンチャー.jpが取材した起業家の実例も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
会社経営における失敗の定義は、人それぞれで明確にはありません。事業の生存率を成功の判断基準とした場合、中小企業白書(2023年版)によると、創業後5年の企業生存率は80.7%です。ただし、実際の生存率より高めに出ている可能性があると注記されています。
また、2016年版の中小企業白書は、創業後20年で約半数の企業が退出しているとしています。
経営がうまくいかないときは、まず最初に理由を明確にすることが重要です。
日本政策金融公庫の調査では、開業時は資金繰り、開業から1年あまりたつと顧客・販路の開拓に苦労する会社が最も多くなっています。
財務・税務・法務に関する知識の不足36.4%32.2%
顧客・販路の開拓49.9%48.8%
| 苦労していること | 開業時 | 現在(開業から平均1年3か月) |
|---|---|---|
| 資金繰り、資金調達 | 56.9% | 36.2% |
出典:日本政策金融公庫「2025年度新規開業実態調査」(図-23・図-24、複数回答。調査は2025年8月)
参考:中小企業庁「中小企業白書(2023年版)」/中小企業庁「中小企業白書(2016年版)第2部第6章」
経営がうまくいかない理由として、以下の4つが挙げられます。
会社経営を継続させるためには、資金計画が不可欠です。しかし、起業したばかりの頃は業績や信用がないため、民間の銀行から借りるのは簡単ではありません。開業時は、日本政策金融公庫などからの借り入れが資金の柱になります。事業で多くの利益が出ない限り、運転資金は減っていく一方です。日本政策金融公庫の調査では、開業から平均1年3か月の時点でも、3社に1社(33.0%)が赤字基調でした。
また、黒字であっても資金繰りがうまくいかず、倒産するケースもあります。なぜなら、売掛金の回収の前に借入金や人件費の支払いが必要なためです。帳簿上で利益が出ていても起こり得るもので、これを黒字倒産と呼びます。
事業で利益が出ないときは、営業や集客がうまくできていない可能性があります。これは起業する前に取引先を確保しなかったのが原因です。特にBtoBの取引では、信頼性が重視されます。
起業した頃は取引実績がないため、慎重になる会社も少なくありません。営業経験が乏しい場合は、自社が扱おうとしている商品やサービスを自分が売れるのか、営業や集客の方法を慎重に検討する必要があります。
人材育成や管理に問題があると、顧客へのサービスの質が下がったり、業務がスムーズに進まなくなったりします。
会社を成長させるためには、従業員の力が不可欠です。経営者は日頃から積極的に従業員とコミュニケーションを取り、風通しの良い職場を作る努力も必要と言えます。
経営者自身の問題とは、放漫経営のことです。具体的な例として、大まかな経理で資金を私物化したり、根拠もなく判断したりすることが挙げられます。起業したばかりの頃は問題がなくても、売上が増加するとともに放漫経営になる経営者も少なくありません。
会社経営は成功・失敗にかかわらず経営者の能力によって大きく左右されます。判断を誤れば、会社も倒産するリスクが常にあることを念頭に置いておくことも大切です。
経営がうまくいかない人の特徴として、以下の6つが挙げられます。
事業計画の精度が低いと、経営がうまくいかない傾向があります。予期せぬトラブルも生じやすく、行き当たりばったりな経営になりやすいです。
そのため、甘い事業計画には注意が必要です。売上高や変動費、固定費、月々の返済額、起業時に必要な初期費用は、最低限正確に予測する必要があります。なお、売上や利益に関しては3〜5年分算出するのがおすすめです。
起業したばかりの頃は経営者の経験も少ないですが、全ての情報を鵜呑みにしてしまうと失敗しやすい傾向があります。相手方の営業トークに騙されて、通常よりも悪い条件で契約してしまうのが代表的なケースです。
経営者は、提示された契約内容が妥当かどうか判断しなければなりません。
規模が大きい事業は失敗したときの損害も大きいです。失敗すると再度事業を始めるのは難しく、その後の生活にも大きな影響を及ぼすことがあります。また、事業がうまくいかなかったときに、方向転換が難しいこともデメリットの一つです。
感謝しない経営者は従業員に見放される可能性が高いです。会社が成長するためには、従業員の力が欠かせません。経営がうまくいったとしても、全てが経営者のおかげではないことを常に念頭に置いておくことが大切です。
起業してすぐに大当たりする人も一定数いますが、大きな成功は大きな失敗と紙一重です。そのため、一発逆転を狙っている人は、リスクを過小評価しすぎと言えます。そのような人は必要以上に資金を浪費する傾向があり、失敗したときに致命傷となります。
ビジネスにおいて勝負をかけるタイミングはありますが、常に強気な経営は失敗するリスクが高まるため注意が必要です。
向上心に欠けて、常に学ぼうとする姿勢がない人は経営者には不向きです。社会動向や経営情勢は凄まじい速さで変化しているため、常に世の中の動向やトレンドを考慮した判断が必要です。
そもそも起業自体が目的になっていると、会社経営は成功しづらいです。
会社経営で失敗しないコツとして、以下の5つが挙げられます。
コツを押さえることで、失敗するリスクが少なくなります。会社経営で成功するためには、起業時の行動が非常に重要です。
小規模の事業は少ない資金で始められるため、リスクが少ないです。大型設備が不要なうえ、家賃などの固定費も抑えられるのが魅力です。損益分岐点も下がるため、事業の成功にもつながりやすいです。事業が軌道に乗ったら、徐々に規模を大きくしていくことをおすすめします。
副業や週末起業もリスクを抑える手段の一つです。本業の収入を得ながら始めるため、事業で利益が出なくても大きな損失は防げます。また、経営者に向いていないと判断した場合、会社員に戻ることも可能です。
本業をやめるのは、副業や週末起業が軌道に乗ってからでも遅くありません。実際に小規模で起業してみて、自分は経営者に向いているかどうか判断することをおすすめします。
できるだけ借入額を減らせば、キャッシュフローに余裕が生まれます。自己資金を増やすことで、その分借入の金額が少なくなります。また、借入の審査も通りやすくなるうえ、失敗したときの損失も抑えられるのが魅力です。全額自己資金が理想的なので、事業を始める前に少しでも資金を貯めておくことをおすすめします。
経営を成功させるためには、入念な起業準備が不可欠です。特に事業計画書は綿密に作成する必要があります。事業プランや想定利益などを算出し、繰り返しシミュレーションを行います。シミュレーションによって改善すべき点が浮き彫りになるため、ブラッシュアップできれば会社経営の成功率は高まるはずです。
先に紹介した日本政策金融公庫の調査のとおり、開業から1年以上たっても赤字基調の会社は少なくありません。赤字経営でも事業を継続できるように、運転資金を確保しておくことが大切です。運転資金の他に、経営者の生活費も確保しておく必要があります。しばらく収入がなくても、生活できる状態にしておくのが望ましいです。
経営がうまくいかないときの立て直し方として、以下の3つが挙げられます。
経営がうまくいかないときは、経費の見直しやリストラクチャリングが必要です。
返済が苦しいときは、早めに相談しましょう。日本政策金融公庫は、返済条件を見直したい場合、まず取引のある支店に相談するよう案内しています(日本政策金融公庫「よくあるご質問」)。経営全般の悩みは、国が設置した無料の経営相談所「よろず支援拠点」に何度でも相談できます。
経費の見直しはキャッシュフローの改善に繋がります。具体的には、外注費や人件費、広告費、原材料費などです。特に外注費を減らせないか検討しましょう。リソースが足りないという理由で外注していても、業務を効率化することで余裕が生まれる場合もあります。
なお、経費を削減する際は、経営陣だけでなく現場で働く従業員の意見もしっかり取り入れることが大切です。重要度の高いものを削減してしまうと、業務に支障をきたす場合もあります。従業員の意見が通る風通しの良い職場は、従業員のエンゲージメントやモチベーション向上にも繋がりやすいです。
リストラクチャリングとは、企業内容や事業を再構築することです。事業を縮小させたり、撤退・統廃合させたりすることで、整理を行います。具体的には、事業・財務体質改善、働き方の改革、不採算部門の縮小・撤退などです。
リストラクチャリングは、成長事業や高収益事業に経営資源を集中させることを目的に行います。事業構造自体を根本から変えることで、再構築させていくことが重要です。
成長や売上が見込めるコア事業のみを残し、それ以外の事業は廃止もしくは売却を検討します。利益率を向上させることが目的です。M&Aでノンコア事業を売却すれば、資金が得られることがあります。自社でうまくいかなかった事業でも、他社にとっては価値がある場合があります。
コア事業に絞ることで、今まで思いつかなかった顧客ニーズやアプローチ方法が見い出せることがあります。
株式会社Lime 斉藤隼生さん
借入をして毎月投資を続けていた事業で、中核の役員が突然退職し、赤字のまま事業をどうするかという局面に立たされました。再建を試みたものの、Googleのアルゴリズムアップデートで流入が急落し、資金が底をつきかけた時点で撤退を決めたそうです。「赤字投資が正義」という当時の空気に乗ったことが失敗の原因だったと振り返っています。
→ インタビューを読む:https://venture.jp/news/2026/07/08/26367/
株式会社ファンダム! 保手濱彰人さん
20代で創業したソーシャルゲームの会社は売上が伸び悩み、30歳を迎える頃には個人保証の付いた借金が3億円に膨らみました(本人談)。2014年3月末には組織が崩壊し、最終的に売上も社員もゼロになりましたが、会社は倒産させずに持ちこたえたそうです。失敗の大きな原因は「自分が儲かりたい」という利己的な考えだったと話しています。
→ インタビューを読む:https://venture.jp/news/2024/06/17/9284/
株式会社Creative Group 中原一真さん
コロナ禍に取締役の辞任やお客様の倒産、営業不振が重なり、税理士から「今すぐ資金調達をしないと会社が終わります」と言われました。そこで初めて銀行に融資を申し込んだそうです。その後に出した口コミ支援サービス「Pamun」は2年で300社以上に広がり(本人談)、今では完全黒字化し、無借金経営になったと話しています。
→ インタビューを読む:https://venture.jp/news/2023/03/23/2148/
3人に共通すること
3人とも、借入や資金繰りの問題が危機につながっていました。資金の残りを早めに把握し、苦しいときは専門家に相談することが大切だと分かります。
創業後20年で約半数の企業が退出しているのが現状です(2016年版中小企業白書)。
この記事のポイントは次の3つです。
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執筆:ベンチャー.jp編集部
この記事の情報は2026年11月13日時点のものです。
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