オフィス移転にかかる費用は？内訳や相場費用をもとに予算の目安を考えよう

オフィス移転にかかる費用を理解しておかなければ、適切な予算を組みづらく、無駄な出費をしてしまう恐れもあります。また、コストを削減できる部分も多いため、移転前に必ず理解しておくことが大切です。

しかし、オフィス移転となると「せっかくだから」という気持ちで費用をかけ過ぎてしまうことも多いです。無駄な費用をかけすぎてしまうと、契約後に後悔する可能性が高いため注意しましょう。

今回は、適切なオフィス移転ができるように、相場費用や費用の内訳を解説します。この記事を参考にすれば、適切な費用でオフィス移転ができるようになるでしょう。 

オフィス移転でかかる費用の内訳

オフィス移転でかかる費用の内訳は、大きく分けて下記の4つです。

• 現在のオフィスからの引越し費用
• 現在のオフィスの原状回復工事費用
• 移転先オフィスの家賃や仲介手数料
• 移転先オフィスの内装工事費用

オフィス移転にかかる費用の内訳を理解することで、何をどの程度削減できるのかも工夫できます。反対に、絶対に削減できない費用を理解していれば、大まかな予算を立てやすくなります。

現在のオフィスからの引越し費用

オフィス移転するには、現在のオフィスからの引越し費用がかかります。引っ越し費用は、書類やパソコンなどの事業運営に必要なものを運ぶ費用のことです。引っ越し費用の中でも、下記2つが代表的な費用として挙げられます。

• 引っ越し費用
• 不用品の処分費用

引っ越し費用だけでも、社員1人あたり3万円ほどが相場となっています。例えば、社員が100人いる会社だと、引っ越し費用だけで約300万円必要です。

上記に加えて、不用品の処分費用もかかります。会社によっては、想像以上に不用品が多く、処分費用が高額になってしまうことも多いです。不用品を処分するのではなく、リサイクルとして買い取ってくれる業者もあるため検討してみましょう。

現在のオフィスの原状回復工事費用

オフィス移転するには、現在のオフィスの原状回復工事費用もかかります。 オフィスの原状回復工事費用は、利用状況によって費用が大きく異なります。

原状回復を依頼する際には、必ず現地調査をした上で費用を算出してもらいましょう。電話やネット見積もりだけで依頼すると、必要以上の金額を請求される恐れもあります。 

原状回復をおこなう業者は物件オーナーや管理会社の指定であることがほとんどですが、

金額が妥当なのか知りたい、という場合は査定をしてもらえるようなサービスもあるので、利用を検討することをおすすめします。

移転先オフィスの家賃や仲介手数料

オフィス移転では、移転先オフィスの家賃や仲介手数料などもかかります。不動産取得費用の具体例としては、下記4つが挙げられます。

• 前家賃：入居時期によって必要
• 敷金・礼金：家賃4〜12ヶ月分（規模による）
• 仲介手数料：家賃1ヶ月分
• 火災保険料：2〜3万円（1～2年契約）

移転先オフィスにかかる費用は、基本的に家賃をベースに考えられます。敷金や礼金、仲介手数料などは「家賃◯ヶ月分」として考えられることが多いため、家賃を元に計算してみましょう。

移転先オフィスの内装工事費用

オフィス移転する際には、移転先オフィスの内装工事費用も必要です。オフィスは住宅とは異なり、業務に必要な設備を整えなければいけません。内装工事としては、天井や床、壁の内装工事などが挙げられます。

例えば、社員の仕事環境や用途によって部屋を使い分けるために、パーテーションを設置することも多いです。パーテーション程度なら高額な費用はかかりませんが、壁や床を変更しようとすると費用は高額になります。

オフィスの内装工事は、どんな内装にするかによって費用が大きく異なります（10万～40万/坪程度）。全体の予算に応じてデザインを選定していくことが必要です。

オフィス移転にかかる費用相場と予算の目安

オフィス移転にかかる費用相場は、エリアや状況によって全く異なります。例えば、東京の中心にオフィスを構える場合と地方エリアにオフィスを構える場合では、移転費用に差が出ます。

オフィス移転にかかる費用相場と予算の目安は、下記表の通りです。

引用：【概算表あり】オフィス移転にかかる費用は？コストを抑える方法もご紹介

オフィス移転にかかる費用は、家賃だけではありません。オフィス移転の場合には、一般的な住宅の契約では必要ない費用も多いです。エリアや依頼内容によって、自社のオフィス移転ではどの程度の費用が必要なのかを事前に確認しておきましょう。 

オフィスの移転費用を抑えるコツ

オフィスの移転費用を抑えるコツとしては、下記4つが挙げられます。

• 複数の内装業者から見積もりを取る
• （複数の見積もりを比較したうえで）内装工事を1つの業者に依頼する
• レンタルオフィスやシェアオフィスを利用する
• 設備や備品は再利用する

オフィスの移転費用を抑えることで、事業拡大や設備の導入費に回せます。オフィス移転の目的は、事業拡大のためのスペース確保であることも多いため、オフィス移転だけに費用をかけすぎないよう注意が必要です。

複数の内装業者から見積もりを取る

オフィス移転をする際には、複数の内装業者から見積もりを取ることで、オフィスの移転費用を抑えられます。オフィス移転費用の中で大きな割合となるのが、内装工事や通信設備の工事です。ただ、業者に依頼すると、同じ価格でもサービス内容が違ったり価格に大きな差が出たりすることがあります。

複数の内装業者から見積もりを取れば、安くサービス内容が充実した業者へ依頼できる可能性が高いです。しかし、オフィスによっては、工事の依頼先企業が定められていることもあるため注意しましょう。

（複数の見積もりを比較したうえで）内装工事を1つの業者にまとめて依頼する

オフィス移転の際に、内装工事を1つの業者に依頼すれば、オフィスの移転費用を抑えられる可能性が高いです。 オフィス移転をするには、物件選びから工事完了までを考えると、最低でも半年以上は必要です。

「専門的な業者へ依頼した方が安くなるのではないか？」と考える人も多いですが、1つの業者にまとめて依頼した方が費用を抑えられます。なぜなら、まとめて依頼する代わりに、値下げ交渉が通ることもあるからです。

また、1つの業者へ依頼すれば、価格だけでなくスケジュールや連絡の手間なども減るためおすすめです。

レンタルオフィスやシェアオフィスを利用する

オフィスの移転費用を抑えるためには、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用もおすすめです。レンタルオフィスやシェアオフィスとは、月額制や従量制などで契約することで、ワークスペースとして利用できるオフィスのことです。

規模によっては、レンタルオフィスを利用すれば大幅にコスト削減に繋がります。なぜなら、基本的な設備や内装はすでに整っているからです。移転頻度が高い場合やオフィス移転に費用をかけたくない人は、レンタルオフィスやシェアオフィスを利用してみましょう。

ただ、長期間の間利用すると、通常のオフィスを契約するよりも割高になる恐れもあります。費用対効果も考えた上で、検討することが大切です。 

設備や備品は再利用する

設備や備品を再利用すれば、オフィスの移転費用を抑えられる 可能性が高いです。ベンチャー企業やスタートアップ企業では、事業拡大のスピードが早いです。オフィス移転の度に設備や備品を新調すると、余計な費用がかかってしまいます。

移転前のオフィスで使用していたものがあるなら、再利用するのがおすすめです。また、備品を購入するにしても、中古で購入すれば大幅にコストを下げられるでしょう。 

オフィス移転における仲介業者を選ぶ際のポイント

オフィス移転における仲介業者を選ぶ際のポイントは、下記の2つです。

• オフィス移転を専門的に取り扱っているか
• 物件情報が豊富かつスピード感があるか

オフィス移転で適切な仲介業者を選ばなければ、必要以上に費用を支払ってしまう恐れもあります。また、依頼通りの工事ができずに、期間が延びたりイメージと異なっていたりなどのトラブルになってしまうかもしれません。

オフィス移転を考えているなら、仲介業者を選ぶ際のポイントを必ず確認しておくことが大切です。

オフィス移転を専門的に取り扱っているか

オフィス移転の仲介業者を選ぶ際には、オフィス移転を専門的に取り扱っているかを必ず確認しましょう。仲介業者とは、売り手と買い手の間に入り、契約までの手続きをスムーズに行ってくれる業者のことです。

不動産仲介業者の中にも、住居専門型とオフィス専門型に分かれます。住居専門の場合は、一般的な住宅での実績がメインとなります。

反対に、オフィス移転専門の仲介業者なら、オフィス移転に伴う経験や実績が豊富です。一般的な不動産も取り扱っている業者へ依頼するよりも、的確なアドバイスがもらえるでしょう。

物件情報が豊富かつスピード感があるか

オフィス移転の仲介業者を選ぶ際には、物件情報が豊富かつスピード感があるかも重要です。そもそも、オフィスの物件情報が少なければ、選択の幅が狭まってしまいます。物件によっては、特定の不動産仲介業者でしか取り扱っていないオフィスもあるため注意が必要です。

また、スピード感のある仲介業者なら、スムーズにやりとりが進みます。レスポンスの早さや物件紹介までのスピードなどを含め、事前に判断しておきましょう。物件が決まらなければオフィス移転に必要な工事も始められないため、スピード感があるかどうかは非常に大切です。

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