将来起業を考えている人の中には、ベンチャー企業と他の企業との違いがわからなかったり、起業までの手順がわからなかったりする人も多いのではないでしょうか?

自分自身が起業を考えているなら、会社規模ごとの特徴や起業までの手順を理解していないと、起業後に失敗してしまうかもしれません。ただ、上記を理解していることで初めての起業でも大きな失敗をしづらくなるため重要です。

本記事では、ベンチャー企業の特徴や起業する際の手順について解説します。ベンチャー企業に関して理解できるだけでなく、起業する際にもスムーズに手続きが行えるようになるため、ぜひ参考にしてみてください。

ベンチャー企業とは?

ベンチャー企業とは、独自のアイディアや技術で新しいサービスを展開する企業のことであり「新興企業」と呼ばれることもあります。企業規模は小〜中規模となっており、成長過程の企業を指すことが多いです。

 

ベンチャー企業の定義は、日本政策金融公庫の資料でも下記のように定義されています。

ベンチャー企業とは、革新的な技術・製品・サービスを開発し、イノベーションを生み出す企業であり、設立数年程度の若い企業。

引用:日本政策金融公庫「現代のベンチャー企業を知る」

 

企業の中にはベンチャー企業だけでなく、スタートアップ企業や中小企業もあるため、混ざらないように違いを理解しておきましょう。

 

ベンチャー企業とスタートアップ企業の違い

ベンチャー企業とスタートアップ企業の大きな違いは、目標達成までの期間です。スタートアップ企業は、革新的なビジネスモデルで短期的な目標達成が目的なのに対し、ベンチャー企業は既存のサービスに変化や工夫を加えたサービスの展開で中長期的な目標達成が目的となっています。

そもそもスタートアップ企業とは、新たなビジネスモデルを作り上げ、短期間で成長している企業のことであり、アメリカのシリコンバレーで使われ始めた言葉です。

スタートアップ企業は短期的かつ新しく、ベンチャー企業は中長期的に既存のビジネスを変化させて展開すると考えておきましょう。

 

ベンチャー企業と中小企業の違い

ベンチャー企業と中小企業の違いは、既存のビジネスモデルを採用しているかどうかです。中小企業は、中小企業基本法によって定義されており、下記のように定められています。

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの。

引用:中小企業基本法「中小企業の定義について」

 

ベンチャー企業は、規模に関係なく独自のアイディアや技術で新しいサービスを展開する企業のことです。そのため、中小企業の中にはベンチャー企業も数多く含まれており、中小企業のベンチャー企業も存在するため注意しましょう。

 

ベンチャー企業が社会から期待されること

ベンチャー企業が社会から期待されることは、下記の4つです。

  • 新事業への可能性
  • 新たな雇用を創出する
  • イノベーションを生み出す
  • 経済の発展を促す

 

ベンチャー企業には、ベンチャー企業ならではの特徴があります。ベンチャー企業の特徴として起業のしやすさも挙げられますが、社会や市場からは上記のようなことを期待されているため、成果を発揮できるように起業前に理解しておきましょう。

 

新事業への可能性

ベンチャー企業は社会や市場から新事業の可能性を期待されています。ベンチャー企業では、世の中のニーズを汲み取った上で、未だ未発達な部分の事業を展開していくことが多いです。

例えば、フリマアプリで有名な株式会社メルカリはベンチャー企業であり、インターネット上でのフリーマーケットを実現させました。今までは、オフラインで実際に商品を見て購入するのが一般的でしたが、メルカリの登場によって多くの人がフリーマーケットに参加できるようになりました。

株式会社メルカリのように、需要はあるが供給が不十分な分野において、ベンチャー企業の新事業は社会から期待されています。

 

新たな雇用を創出する

ベンチャー企業には、新たな雇用の創出も期待されています。ベンチャー企業が生まれることによって、雇用の選択肢が増えるため、求職者も企業を選びやすくなります

アメリカにおけるベンチャー企業の雇用比率は、民間型雇用の11%を占めているほどベンチャー企業の雇用創出が重要だと言えるでしょう。

アメリカと比較すると、日本のベンチャー企業の雇用創出は少なくなりますが、労働人口を増加させるためにもベンチャー企業が期待されています。

参照:経済産業省「ベンチャー有識者会議」

 

イノベーションを生み出す

ベンチャー企業には、イノベーションを生み出すことも期待されています。イノベーションとは、モノや仕組み、サービス、組織、ビジネスモデルなどにおける新たな革新のことです。

SNSや検索エンジン、宅配サービスなどの起源はベンチャー企業であり、現在では当たり前の存在となっています。

過去の事例からわかるようにベンチャー企業からは、数年後には当たり前の存在になるものも生まれる可能性があるため、社会全体からも期待されています。

 

経済の発展を促す

ベンチャー企業には、経済の発展を促すことも期待されています。経済を発展させるために新しく事業や分野を生み出さなければ、市場全体として衰退してしまうでしょう。

しかし、ベンチャー企業の力によって新しい事業を生み出すことができれば、経済の発展にも繋がります。

つまり、ベンチャー企業は一部の分野だけでなく、日本経済全体の視点で経済の発展が期待されていると言えるでしょう。

 

ベンチャーで起業する際の5つのステップ

ベンチャー企業として起業する際のステップは下記の通りです。

  1. 起業の目的を明確にする
  2. 起業して何をするか決める
  3. 資金を調達する
  4. 起業の手続きをする
  5. 事業を始める

 

ベンチャー企業で起業する際には、正しい手順で起業しないと起業後もスムーズに事業を進められません。準備をいかに大切にするかが重要となるため、これからベンチャー企業で起業しようと考えている人は必ず確認しておきましょう。

 

1.起業の目的を明確にする

ベンチャーで起業する前には、起業の目的を明確にしましょう。起業の目的が明確になっていなければ、起業をしても方向性が定まらず失敗してしまう可能性が高いです。

起業する際に失敗しやすい目的としては下記のようなものが挙げられます。

  • とりあえず社長になりたい
  • 会社員は嫌だから起業したい
  • みんなが儲かってるから起業したい

 

上記のような理由だと、仮に売り上げを立てられたとしても楽しくなかったりやりがいを感じなかったりするかもしれません。

起業は、起業することが目的ではなく、目的を達成するための手段が起業であることを忘れないことが重要です。

 

2.起業して何をするか決める

起業する目的を明確にしたら、起業して何をするのかを決めましょう。何をするのかを決める際には、やりたいことだけではなく「現実的に売り上げを立てられるビジネスモデルか」も検討する必要があります。

例えば、IT事業で起業しようと考えていた場合、競合の差別化をどのように図るのかやどのように宣伝するのかなども考えなければいけません。儲かりそうだからという理由だけで起業しても、売り上げを立てられずに失敗してしまう可能性が高いです。

そのため、起業して何の事業をやるのかは非常に重要であり、どのように売り上げを立てるのかまでも考えておくことで、経営も安定させられるようになります。

 

3.資金を調達する

起業後の事業内容を決めることができたら、資金調達を始めましょう。事業を進める上では、事業にかかる費用だけでなく、事務所の家賃代や光熱費、社員の交通費なども必要です。

まずは、事業を始める上でいくら必要なのかを算出し、必要金額によって資金調達方法を考えましょう。代表的な資金調達方法は下記の通りです。

  • 銀行からの融資
  • 投資家からの出資
  • クラウドファンディング
  • 補助金や助成金
  • ベンチャーキャピタル

 

補助金や助成金は、返済不要なものもあるためおすすめです。また、その他の資金調達方法にも、それぞれメリットデメリットがあるため、必要資金や調達の難易度なども踏まえた上で検討しましょう。

 

4.起業の手続きをする

資金調達の準備ができたら起業の手続きを行いましょう。起業といっても、具体的には下記4種類に分けられます。

  • 個人事業主
  • 法人設立
  • フランチャイズ
  • M&A

 

一般的な起業と聞くと法人設立を思い浮かべる人は多いです。しかし、個人事業主や既にある名前を借りて起業するフランチャイズなどもあるため、何で起業したいのかも考えておきましょう。

また起業の手続きは、事業内容によって許可や認可、登録、指定、届出、認証などがあります。そのため、自社の事業内容にはどんな手続きが必要なのかを理解しておかなければ正しい手続きが出来ません。

なかでも、お酒を扱う飲食店を経営する場合には、飲食店営業許可だけでなく酒類販売業免許が必要となるため注意しましょう。

 

5.事業を始める

準備が整い、起業のための手続きが終了したら、事業を開始しましょう。事業開始前にしっかりとした準備が整っていれば、事業開始後に慌てることはありません。

たとえ、イレギュラーな事態が発生したとしても、時間を割いて確実に対応できるでしょう。

また、開業後には年に1回確定申告をする必要があります。期間は毎年2月16日から3月15日の間となっているため、余裕を持って必ず期日に間に合わせましょう。

 

ベンチャー 起業のまとめ

ベンチャー企業の特徴や起業までの手順を理解しても、必ず成功するとは限りません。起業では事前準備も重要ですが、起業後のイレギュラーな事態に対して、臨機応変に対応できるかどうかが重要です。

初めて起業する人は、初めてなことだらけで戸惑ってしまうかもしれませんが、落ち着いて適切な対応ができれば会社の成長を早めることもできます。起業を考えている人は、今回解説した内容を参考にして起業前の手順を正しく踏み、安定した経営を目指しましょう。

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