
この記事の答え
シリーズCとは、事業が軌道に乗ったスタートアップが、事業の拡大や海外展開、IPO・M&Aといったイグジット(出口)に向けて行う資金調達の段階のことです。2026年上半期のシリーズCは99社・合計463億円で、前年同期(107社・608億円)より減りました(Speeda)。主な調達先は、VC・CVC、事業会社、PEファンド、金融機関の融資です。
スタートアップ企業が資金調達を行う際には、「シリーズA」「シリーズB」など、様々な投資ラウンドがあります。中でも「シリーズC」は、IPOやM&Aといったイグジット(出口)が視野に入る段階の資金調達です。
そこで、本記事では、シリーズCの基本的な知識から、資金調達に成功するためのポイントまで、詳しく解説します。
さらに、シリーズAやBとは異なる資金調達方法や、イグジットの種類など、従来の投資ラウンドとは異なる特徴についても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。ベンチャー.jpが取材した投資家・起業家の話も紹介します。
シリーズCとは、事業が軌道に乗ったスタートアップが、事業の拡大やIPO・M&Aなどのイグジットを意識して行う資金調達の段階のことです。シリーズA・B・Cの区切りに法令などの明確な定義はなく、どの段階をシリーズCと呼ぶかは会社や投資家によって違います。
シリーズCの企業がみな黒字経営とは限りません。Speedaによると、2026年上半期時点でシリーズCにある企業の設立後年数の中央値は10年です。
出典:Speeda(INITIAL)「Japan Startup Finance 2026上半期」(2026年7月公開)
一部のシリーズC企業では収益が安定しており、資金調達を必要としない場合もありますが、市場の動向やニーズの変化による収益減少リスクが存在し、資金調達の重要性が高くなります。また、シリーズC以降も資金調達を行うことで、スケールアップや新規事業展開などに取り組むことができます。
スタートアップにとって主な目的はイグジットの達成です。そのためには、積極的かつ効果的な資金調達を行う必要があります。シリーズCでは、すでに市場への浸透度も高いことから、事業会社などより多くの投資家層からの出資を見込めることも特徴です。
なお、シリーズCを経てイグジットを果たすためには、IPOやM&Aなどの戦略的な選択が必要になってきます。そのため、スタートアップはシリーズC以前からイグジット戦略を敷き、段階的に実行可能性を確認しながら進めていくことが望まれます。
シリーズCでの投資の仕組みについて説明する前に、各ラウンドの前提知識を表にまとめています。
| ラウンド | 特徴 | プロダクト | チームの有無 | トラクション |
|---|---|---|---|---|
| エンジェル | 起業する前 | 無し | △ | 無し |
| シード | 起業の直後 | α版プロトタイプ有り | 〇 | 無し |
| プレシリーズA | PMFの達成を目指している段階 | α/β版リリース | 〇 | 発生 |
| シリーズA | 事業がスタートした段階 | 正式リリース | 〇 | 出てきている |
| シリーズB | マネタイズ検証済み | 機能拡充 | 〇 | 継続的に出ている |
| シリーズC~ | 上場・M&Aの直前 | 新規開発 | 〇 | 堅調な拡大 |
このうちシリーズA・B・Cの違いを、もう少し詳しく比べると次のようになります。
シリーズA・B・Cの違い
| シリーズA | シリーズB | シリーズC | |
|---|---|---|---|
| 会社の状態 | 製品・サービスが市場に受け入れられ始め、本格的に事業を伸ばす段階 | 収益が出始め、事業が軌道に乗り始めた段階 | 事業が軌道に乗り、IPOやM&Aが視野に入る段階 |
| 資金の主な使い道 | 開発、マーケティング、人材の採用 | 事業の拡大(営業・顧客基盤、組織づくり、機能の拡充) | 既存事業の拡大、新規事業、海外展開、イグジットの準備 |
| 主な調達先 | VC、事業会社 | VC・CVC、金融機関 | VC・CVC、事業会社、PEファンド、金融機関 |
| 投資家が主に見る点 | 市場に受け入れられている手応え(PMF) | トラクション(売上やKPIの伸び)と成長性 | 収益の見通しと、具体的なイグジットの道筋 |
調達額の実績は、次の「シリーズCでの資金調達できる相場」で紹介します。
シリーズA、シリーズBでの資金調達方法については、以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にしてみてください。
関連記事:「シリーズA」とは?スタートアップの資金調達方法と投資ラウンドの基本
関連記事:「シリーズB」とは?資金調達の成功ポイントや投資ラウンドの解説
シリーズCは、多くのスタートアップにとって上場や売却の前の後半の段階です。そのため、この時期には、事業拡大や合併・買収などの動きを考慮する企業が多くなります。
Speedaの集計では、2026年上半期にシリーズCで資金を調達した会社は99社、調達額の合計は463億円でした。前年同期(107社・608億円)と比べると、金額は24%減り、社数の減り方(8%)より大きくなっています。同じ集計では、シリーズB後半からシリーズCを「10億〜50億円の調達が多い」段階としています。
出典:Speeda(INITIAL)「Japan Startup Finance 2026上半期」(2026年7月公開)
一方で、経営が安定し、現状の事業が必要十分であるという判断がある場合には、資金調達を行わなくても良い可能性もあります。
ただし、突然の収益低下や赤字経営リスクを回避するためにも、資金調達が必要になることもあります。
シリーズCは調達額が大きくなりやすいため、多くの場合、複数のVC・CVCから出資を受ける手法が採用されます。また、一部の企業ではPEファンドから出資を受けることもあります。
さらに、金融機関からの融資も有効な手段です。この場合は社会的信用や従業員数、売り上げ高など企業規模を考慮して判断されます。
調達にかかる期間は、会社や市況によって大きく違い、決まった目安はありません。スピーディな資金調達方法や大規模な調達方法を並行して準備しておくことで、柔軟に対応することができます。
イグジットとは、ビジネスにおける投資資本を回収するための出口戦略のことで、主に以下の2つの手法があります。
ただし、シリーズCに進めばすぐにイグジットできるわけではありません。Speedaによると、2025年上半期にシリーズC・D以降で調達した220社のうち、その後12カ月でIPOや買収などに至ったのは6社(3%)でした。
出典:Speeda(INITIAL)「Japan Startup Finance 2026上半期」(2026年7月公開)
M&Aとは、企業の合併と買収を指し、他社の経営資源を活用して課題解決を図る取り組みです。この手法は、イグジットを図るために採用されます。一般的に使用される手法には、株式譲渡や事業譲渡などがあります。
M&Aにおいては、買収側の企業が対象企業を評価して金額を提示し、売却側も同じように評価を行い、条件面について合意が成立します。その後、法律や税務問題などに対応するための専門家チームが関与し、トランザクションが完了します。
まず、手続きが比較的簡単であることが挙げられます。IPOでは、各種証券取引所や監督機関の審査が必要ですが、M&Aでは非公開で取引が行われるため手続きが迅速に進めやすくなります。
次に、従業員やクライアントとの契約を維持しやすい点です。IPOでは株式上場するため株主の利益優先化が必要ですが、M&Aでは買い手を選んで交渉できるため、企業文化や従業員・クライアントとの関係を大切にしてくれる相手を探せます。
最後にシナジー効果が得られやすいという点です。異なる企業同士が協力することで、コスト削減や市場シェアの拡大など多くのメリットを生み出すことができます。
一番大きなデメリットは、経営権を失うことです。M&Aの場合、売却される会社が買収会社に吸収されます。自分の会社を手放すことで多くの財産や株式を得られますが、経営権である「最高意思決定権」を失ってしまいます。
また、M&Aでは売却価格がその時点で決まるため、売却後に企業価値が上がっても、その分の利益は得られません。
IPOとは、企業が初めて株式を証券取引所に上場し、一般投資家に株式を提供することを指します。IPOの主な目的は、企業に必要な資金調達や資金ストックの増加、経営者や既存の株主の資産流動化などが挙げられます。
IPOのメリットは、上場後も株式を持ち続ければ、企業の成長による株価の上昇分を得られる可能性があることです。上場時には通常、新株を発行して資金を集める「公募増資」と、既存株主が株を売る「売出し」が行われます。公募増資による資金は会社に入るため、創業者や出資者は株式を手放さずに資金を調達することもできます。
また、IPOにより企業の信頼度や認知度が向上します。証券取引所に上場することで、企業は公的な監査や作成された財務報告書などから透明性を確保し、投資家だけでなく一般消費者からも信頼を得られるようになります。
さらにIPOでは、新たな人材や取引先の確保がしやすくなります。上場企業は従業員や取引先からの信頼を得られるため、新しい人材やパートナーも集めやすくなります。
まず、IPO前の準備には多大なコストや手間がかかります。上場するためには業績や財務面を徹底的にチェックする必要があります。財務諸表の作成や監査法人との連携など、多くの時間とリソースを必要とします。
さらに、上場すると業績などの企業情報を開示する義務が生じ、株主への説明責任が求められます。不正会計や不祥事等が発覚すると企業の信頼が失われるため、内部管理の体制や経営の質を高め続けることが非常に重要です。
シリーズCでの資金調達先は複数ありますが、主に以下の3つに分類されます。
特に、金融機関ではファクタリングやシンジケート・ローンなど、さらに4つの調達方法に分けて解説していきますので、しっかりと覚えておきましょう。
シリーズCラウンドでは、調達額が大きくなりやすいため、複数の投資家から出資を受けることが一般的です。
このような場合、どのVCやCVCに出資してもらうかを決める際には、単に出資額だけでなく、それぞれが提供する価値が重要です。
具体的には、自社の事業拡大に関するノウハウやアドバイスを提供してもらえるかどうか、必要な人材の提供やビジネスネットワークの提供を受けられるかどうかという点が考慮されます。
Speedaの2025年の集計では、10億円以上の大型調達で、VCの投資額が減る一方、事業会社(事業法人)の投資額が増えています。また、最初に投資した会社がシリーズB・Cへ進む段階でも、追加投資を続ける方針のVCもあります(後の取材の実例を参照)。
出典:Speeda(INITIAL)「Japan Startup Finance 2025」(2026年1月公開)
PEファンドは、投資ファンドの一種であり、VCと類似した特徴を持ちます。具体的には、成長余地はあるが何らかの要因で潜在的な成長力を活かしきれていない企業に投資することが大きな特徴です。
PEファンドは通常、投資先企業の株式を多く取得して経営に関わり、企業価値を高めた後にイグジットしてリターンを獲得することを目指します。
金融機関からの資金調達は、企業にとって欠かせないものです。しかし、一つの金融機関に頼り切ってしまうと、リスク分散ができずに資金繰りが危うくなる場合もあります。データを使ってスタートアップに融資する事業者もあります(後の取材の実例を参照)。
そこで、金融機関からの資金調達の方法として、以下の4つについて、メリットや注意点を紹介していきます。
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権(取引先からまだ受け取っていない代金)を、期日前に手数料を払ってファクタリング会社などに買い取ってもらい、早く現金化する方法です。法的には借入ではなく、債権の売買(債権譲渡)です。この手法は銀行融資と比較して、いくつかのメリットやデメリットがあります。
まず、メリットとしては、資金調達が容易である点が挙げられます。通常の銀行融資では、担保の用意や多岐にわたる審査プロセスが必要とされます。一方で、ファクタリングでは既存の債権を買い取る形で資金調達が可能となります。
また、売掛債権の入金を待たずに資金を手にできるため、一時的な資金不足に対処しやすくなります。
ただし、ファクタリングにもデメリットが存在します。買い取りの際には手数料が差し引かれるため、受け取れる金額は売掛債権の額面より少なくなります。また金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者がいるとして、注意を呼びかけています。
シンジケート・ローンは、複数の金融機関が協調して同一条件で融資を行う資金調達手法です。この形態のローンは、企業や事業体の大規模な資金調達によく使われています。一つの融資契約書に各金融機関が署名するため、できるだけ少ない手続きでより大きな資金を借りることができます。
シンジケート・ローンのメリットは、複数の金融機関から、金利や返済期間、担保などを同じ条件で借りられることです。
また、条件交渉はアレンジャー(幹事の金融機関)が、契約後の事務はエージェントがまとめて行うため、多くの金融機関と取引しても事務の負担を抑えられます。新しい金融機関が加わることで取引先が増え、調達余力の拡大にもつながります。
返済スケジュールや金利の設定も、社債に比べて柔軟に決められます。
一方で、シンジケート・ローンにはデメリットも存在します。金利とは別に、アレンジメントフィーやエージェントフィーなどの手数料がかかります。
また、組成の際には、参加する金融機関による所定の審査があります。
制度融資は、地方自治体、金融機関、信用保証協会の三者が協調して行う融資で、信用保証協会の保証が付きます。中小企業や小規模事業者が融資を受けやすくするための制度で、起業資金や新規事業の拡大に役立てることができます。
信用保証協会の保証があるため、金融機関との取引が浅い会社でも融資を受けやすくなります。ただし、保証を利用する対価として信用保証料がかかります。
ただし、制度融資には留意すべき点もあります。提供元の金融機関によって条件が異なる場合や、取り扱いがない場合があるため、事前に各都道府県や市町村の窓口に確認することが重要です。また、中小企業向けの制度のため、調達額が大きくなりやすいシリーズCでは、主な調達手段というより補助的な位置づけになります。
出典:東京都「中小企業制度融資」、全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」
プロパー融資は、信用保証協会の保証が付かない、金融機関独自の融資です。金融機関との取引が浅い会社は、まず信用保証協会の保証付きの融資を求められることもあります。
プロパー融資のメリットは、信用保証料がかからないことです。事業計画や返済計画が明確で、金融機関との取引実績を積んでいれば、利用できる可能性があります。
一方、プロパー融資は金融機関が自らリスクを負うため、実績の乏しい企業やベンチャー企業では融資が断られる可能性もあります。そのため、十分な創業計画や返済計画の策定が必要となります。
シリーズCでの資金調達は、その後の事業戦略やイグジットを左右する重要な段階です。ここでは、シリーズCでの資金調達が成功するためのポイントについて説明していきます。
PMFは、企業が提供するサービスや商品が市場の需要に合っている状態を指します。つまり、顧客がそのサービスや商品を必要とし、購入してくれる状態です。
シリーズCのラウンドでは、PMFを達成していることが期待されます。これは、既に商品やサービスが市場でニーズに合致して普及している状態を意味し、それによって収益も相応のものが得られるでしょう。
PMFの達成は、成功したスタートアップにとって不可欠な重要な要素です。市場やニーズに対して誤った方向性でサービスや商品を提供してしまうと、売上不振や資金不足などのリスクが生じます。
シリーズCでの資金調達を成功させるためには、企業の将来性を高めることが重要です。将来性を向上させるとは、市場からの評価を高め、投資家や金融機関との議論を質の高いものにすることを意味します。
これにより、投資家や金融機関がリスクを受け入れて投資する可能性が高まり、シリーズCでの資金調達が成功しやすくなるでしょう。
また、投資家や金融機関との議論においても、市場動向や競合状況、戦略などについて的確に説明できる企業は高い評価を得ることができます。
なお、出資による調達では、新しい株式を発行するたびに既存の株主の持株比率が下がります(希薄化)。前回より低い企業価値(バリュエーション)で調達する「ダウンラウンド」になると、既存の株主の持分の価値も下がるため、調達の時期と金額は慎重に決めましょう。
シリーズCで実際に資金を調達した起業家の話は、ベンチャー.jpの取材にはまだありません。ここでは、シリーズC前後の資金の出し手や、イグジットの考え方について語った投資家・起業家の話を紹介します。
株式会社ジェネシア・ベンチャーズ 鈴木 隆宏さん(ベンチャーキャピタル)
2026年に約180億円の4号ファンドを組成し、1社あたり最大15億円程度まで追加投資できる枠を設けたと話します。順調に成長する投資先には、シリーズB、シリーズCと事業が拡大する過程でも、継続的に追加投資していく方針です。上場維持基準の見直しを踏まえ、今後はM&Aがイグジットの主軸になると見ています(本人談)。
エンジェルラウンド株式会社 大越 匠さん(ベンチャーキャピタル)
一般的にVCファンドは10年で3倍のリターンを目指すといわれ、ファンドの成績を保つため、10億円未満の小規模なイグジットは避ける傾向にあると話します。自社では、スタートアップのM&AやIPO、早期セカンダリーなど、さまざまなイグジット戦略を組み合わせて考えているそうです(本人談)。
株式会社Fivot 安部 匠悟さん(スタートアップ向け融資)
既存の金融機関からの借り入れが難しいスタートアップに向けて、データを活用した迅速な融資「Flex Capital」を運営しています。実績や事業計画ではなく、さまざまなデータから企業の成長を予測して融資を判断していると話します(本人談)。
シリーズCでの資金調達では、PMFの達成と将来性を示すことに加え、出資と融資を組み合わせて調達方法の幅を広げることが大切です。
シリーズCでは、シンジケート・ローンや投資家以外からの資金調達方法を活用することで、幅広い資金調達が可能となります。
シリーズCでの資金調達には、シリーズAやBと同様に多くの時間と労力が必要ですが、適切に準備をすることで、良い結果を得ることができるでしょう。
この記事の要点は、次の3つです。
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執筆:ベンチャー.jp編集部
この記事の情報は2026年11月9日時点のものです。
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